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New オフライン(対面): 2026.03.20掲載

デイの基準と指導監査対応セミナー（大阪会場）

悪意のないミス・無意識のミスでも指導対象です

＼悪意のないミス・無意識のミスでも指導対象！／
近年、介護・医療分野を取り巻く運営指導・監査の環境は大きく変化しています。ホスピス型有料老人ホームや精神障害者を対象とした訪問看護ステーションに対し、厚生労働省が全国一斉調査を開始する方針が報じられました。また、訪問介護・訪問看護事業所では、不正・過剰請求や人員基準違反、虚偽記録などを理由に、指定取消や多額の返還命令に至る事例が各地で相次いでいます。こうした事案の多くは、意図的な不正だけでなく、制度理解の不足や曖昧な運用、「これくらいなら大丈夫」という認識のズレから生じているケースも少なくありません。さらに近年は、介護保険法に加え、労働関係法規（労基法・労安法等）に関する指導が増加しています。罰金刑以上となった場合、指定取消につながる可能性も明確化されており、「知らなかった」では済まされない状況です。特に、人員基準の誤認、加算要件の解釈違い、記録・書類整備の不備による加算返還・行政指導は、事業運営に深刻な影響を及ぼしかねません。本セミナーでは、最近の運営指導・監査の傾向を踏まえ、「今、何を見られているのか」「どこが指摘されやすいのか」を実務目線で整理します。

・個別機能訓練加算算定など記録ソフトを使っているから大丈夫とはなりません！厳重注意の事例も！
・副業・スポットワーク増で発生している労働基準の落とし穴
・新運営基準に未対応のデイ急増
・指導増！令和6年度から新たに要件が追加された入浴介助加算
・わずか7万円で指定取り消し！その理由は…
・「記録の整合性」のチェックが厳しい！
・急増！管理者への「口頭試問」…「○○○について説明してください」
・調査当日の管理者のちょっとした一言で返還金800万円
・屋外活動への指導が急増！半数以上が指導を受ける危険性大

【セミナー内容】
※予定している内容は変更になる場合がございます
［1］報酬改定で指導・監査上留意すべき点
［2］指導・監査とは
［3］今年度の重要指導事項
［4］指導・監査の動向
［5］最近の取り消し・返金事例の動向
［6］指導・監査で準備する書類
［7］介護共通の運営基準
（1）人員の考え方、勤務体制の考え方
（2）施設・設備の共有・共用について
［8］制度がデイに求めていること
［9］通所介護の施設基準・運営基準
（1）指導・監査上のポイント
（2）忘れやすい設備・書類
［10］通所介護の人員基準
（1）管理者・生活相談員・看護職・介護職・機能訓練指導員について
（2）指導・監査上のポイント
［11］基本的運営でのポイント
（1）通所介護計画書でのポイント
（2）活動上のポイント
［12］各種加算算定でのポイント
（1）ADL維持等加算
（2）特定処遇改善加算
（3）入浴介助加算
（4）個別機能訓練加算
（5）認知症加算
（6）中重度者ケア体制加算
（7）口腔・栄養スクリーニング加算
（8）栄養改善加算・栄養アセスメント加算
（9）口腔機能向上加算
（10）その他、加算・減算でのポイント
［13］その他指導・監査での重要事項
個人の記録とデイの記録
［14］各種法律での調査ポイント
（1）消防法
（2）道路交通法
（3）労働関係法規
（4）その他
［15］還金が発生した指導・監査での対応事例
［16］その他、指導・監査でのポイント

【講師】
妹尾　弘幸氏（せおひろゆき）
・株式会社QOLサービス代表取締役
・総合介護施設ありがとう総施設長
・理学療法士

東京都出身。
川崎リハビリテーション学院卒業後、救急病院、県立病院などで理学療法士として勤務する傍ら、介護福祉士養成学校などの非常勤講師を務める。1998年に理学療法士勤務の傍ら有限会社QOLサービス（現、株式会社QOLサービス）を設立。2004年に介護部門「多機能地域ケアホームありがとう」を開設。現在は株式会社QOLサービス代表取締役として「月刊デイ」「tasuke」などの定期購読誌を発行する傍ら、介護事業所の運営（デイサービス8ヵ所、看護小規模多機能型居宅介護、小規模多機能型居宅介護、グループホーム、定期巡回随時対応型サービス、居宅介護支援事業所、サービス付き高齢者住宅3棟、共生ホーム）・介護現場での臨床実践・研究なども精力的に行っている。