混迷続けるリハビリテーション制度について、京都府理学療法士会、京都府作業療法士会、京都府言語聴覚士会が協力のもと、疾患別リハビリテーションを実施する医療機関にアンケート調査を行い『必要な患者に必要なリハビリテーションを」として、リハビリテーションのあり方を京都府保険医療協会が提言をまとめた。
アンケート調査によると、次期改訂に望むことは、事務作業の軽減が81%と最も多く、一定期間のリハ管理料(67%)、算定日数上限の撤廃53%であった。
提言の内容抜粋
・個別リハビリテーションは医療保険から給付される仕組みに
・算定日数上限(標準的算定日数)の撤廃を
・必要とするならば臨床に即した書類を必要とすること
・疾患別リハビリテーション体系を廃止し、必要なリハビリテーションが提供できる制度とすること
・安定した患者については一定期間ごとのリハビリ診察を可能に
・訪問リハビリテーション資源の拡大を
・少なくとも人件費が確保できるリハビリ報酬を
「リハビリ制度のあり方」を提言 京都府保険医協会 詳細内容はこちら