2019.08.30

介護分野の文書負担を軽減へ　望まれるペーパーレス化

介護現場の負担軽減に向けて、厚生労働省は「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会（第2回）」を開催。介護関連団体のヒアリングが実施された。日本理学療法士協会、日本作業療法士協会においても意見を提出している。

負担軽減に向けた意見として、紙媒体から電子化へのシフト、書式の簡素化・効率化、ローカルルールの是正などの意見が各団体より挙がった。

日本理学療法士協会は、「指定申請関連文書の申請についてデジタル化を推進し、24時間WEB登録を可能にすること等による効率化」などを提案。

日本作業療法士協会は、「介護保険（通所介護）、障害福祉（機能訓練事業）、児童福祉（児童発達支援・放課後等デイサービス）、介護保険（共生型地域密着型通所介護）の4つの事業の全ての申請書の作成、請求等の書式の共有化、簡素化の検討を促進してほしい」と要望した。

日本リハビリテーション医学会は、リハビリテーション計画書等のリハビリテーションマネジメントに関する書類の作成と介護保険総合データベース（VISIT）への入力について、同様の内容を二重に入力することになると指摘。「VISITへの入力が自動的になるような仕組み作りが必要ではないか」と意見している。

また、実地指導（監査）については、既にICTにより業務効率化・負担軽減、ペーパーレス化を進めている事業所においても、指導時には各ケースの状況確認に必要な証拠書類として、紙資料の印刷を求められ、確認後は破棄されている現状があると指摘。ペーパーレスに対応した実地指導の実施についても意見が挙げられた。

厚労省は次回の委員会で、今後に向けた論点整理を提示する予定。

日本理学療法士協会提出資料

日本作業療法士協会提出資料

日本リハビリテーション医学会提出資料