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2018年03月13日: 投稿者：papasuke

要介護・要支援被保険者に対する維持期・生活期の疾患別リハビリテーション料について

教えてください。整形外来でPTしているものです。

要介護・要支援被保険者に対する維持期・生活期の疾患別リハビリテーション料について、介護保険への移行に係る経過措置を1年間に限り延長し、平成31年4月以降、要介護被保険者等に対する疾患別リハビリテーション料の算定を認めない取扱いとする。

とありますが、要介護認定を受けている人は、H31.4月からは疾患別リハ料が取れないようです。

これって、例えば退院後に外来でフォローしたい術後の人も算定できないということですかね？
分かる方お願いします。

もしそうなら、かなり面倒ですよね。

閲覧数：15156 2018年03月19日 [更新] 修正削除不適切申告

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とおりすがり · Answer 1 · 2018-03-19 11:34:24

1：とおりすがり更新日:2018年03月13日 13時03分

確か期限越えの方が対象ですよね？

返信するなるほど！そう思う5 違反申告

ton · Answer 2 · 2018-03-19 11:34:24

標準的算定日数上限を超えて13単位以内の維持リハを行う患者のうち，要介護・要支援の認定を受けた患者のみ対象です．期限内の患者，介護認定を受けていない患者はこれまで通りです．介護認定を受けている場合はデイケア等へ行きなさい．という流れです。

rt · Answer 3 · 2018-03-19 11:34:24

コメント失礼致します。
今回の標準的算定日数上限を超えての13単位というのは介護保険を取得している入院患者も当てはまるのでしょうか？

コンビニコーヒー · Answer 4 · 2018-03-19 11:34:24

4：コンビニコーヒー更新日:2018年03月14日 09時51分

入院中の方は、13単位の維持リハは今後も可能です。

返信するなるほど！そう思う3 違反申告

rt · Answer 5 · 2018-03-19 11:34:24

5：rt更新日:2018年03月14日 11時24分

コンビニコーヒー様

ご返信ありがとうございます。

返信するなるほど！そう思う2 違反申告

療養の人 · Answer 6 · 2018-03-19 11:34:24

コンビニコーヒー様
ppt様

入院の患者は今後も可能という部分の根拠は、前回改定時の資料では、添付した資料のP31－35あたりに示されていましたが、今回改定でもその流れのままと捉えて良いと思いますか？
今回の改定についての答申や発表資料の中からは、入院中の患者の維持期リハはH31.4以降も算定可能という根拠を見つけ出せずにいます。勉強不足ですみません。

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000105860.pdf

PI · Answer 7 · 2018-03-19 11:34:24

別スレでも書きましたが、今回は怪しいですよ。
あわよくばやめさせてやろうだと思います。

ちなみに要支援者も対象になりますので気をつけて。

訪問リハPT · Answer 8 · 2018-03-19 11:34:24

急にご質問して申し訳ありません。
「医学的に改善の可能性がある」と医師が判断した場合は、維持期リハビリに移行せず、疾患別リハビリが続くと思われますが、そのような場合はどうなりますか？
算定上限を越えた介護認定者であっても、全患者を医師が「医学的に改善の可能性がある」と判断すればリハビリは継続できてしまうのでしょうか？
このように対応しているところは少ないと思いますが、、、ぜひご教授ください。

みちまる · Answer 9 · 2018-03-19 11:34:24

全患者を医師が「医学的に改善の可能性がある」と判断すればリハビリは継続できてしまうのでしょうか？

↑全患者を医師が改善の可能性があるという判断させるということですか？
それって判断とは言わないでしょ。
医学的に改善の可能性があると判断された全患者については、リハビリが継続できますか？という質問でしたら、出来ると回答します。

あくまでも、医学的に治療が必要の継続が必要であるかという判断ではありますが、単に運動すれば良くなるということではないことを留意して、その専門家として裁量に基づいて対応すべきです。

もし、安易な考えでステレオタイプにリハビリが提供されれば、この業界としての信頼が失われますので、その運用はさけなければいけません。

療養の人 · Answer 10 · 2018-03-19 11:34:24

前回までの議論から、変更がない場合はそのまま踏襲する形と捉えても良いのか？が、難しいところですね。
変更前・変更後の書類に大きな変化がなければそのまま踏襲なのかな？とも、数回の改定を経験・勉強して感じています。

さきほどPT協会の方に質問をしてみましたが、「前回までの『入院中である場合はあてはまらない』で変わりはないと認識しています」と、協会側の見解をお答えいただき少し安心しましたが…詳しくは各エリアの厚生局への質問で確認（鉄則）する事が必要と捉えています。疑義解釈が出た後のタイミングで質問してみようかと考えているところです。

確かに、全患者を“改善の可能性がある”にするのは危険な気がします。それこそ、最近よく言われるリハ専門職の振る舞い（算定の取り方）を問われてしまう気がします。中には該当する方もいらっしゃると思いますが、あくまでも改善としてだと、例えばB.I.とかFIMの点数の向上を示したり、具体的な心身機能の改善の証明が必要になってきてしまう気がします。

しかし、医療療養病床に入院の方で、“改善の見込みがない”方でも、本当の意味の“維持期リハ”は必要かと現場感覚では認識しています。（拘縮悪化に伴う骨折や褥瘡等の予防、離床能力を維持する事による肺炎等の予防等）
当院では、入院者に対し13単位の上限まで至らなくても月1回の心身機能のスクリーニングを行い、悪化予防や調整の為のリハ介入をしている形です。医療療養病床でも心身機能の悪化を起因とする医療区分の上昇（褥瘡発生・肺炎等）は結果的に国の出費の上昇にも繋がる為、それこそ予防的・維持的なリハ介入はその部分の抑制の為に必要かと考えます。（介護保険でカバー出来ない部分ではありますので）

長々記載、失礼しました。