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2026年02月14日: 投稿者：太郎

令和8年度診療報酬改定における、疾患別リハの新設項目「注7（離床を伴わない場合の減算および単位制限）」の解釈について

今回、ベッド上での他動訓練のみを行う場合の「1日2単位まで」という制限ですが、これは「職種合算（PT・OT・ST合わせて計2単位）」という解釈で間違いないでしょうか。

条文の以下の記述から、合算と判断しています。

・「イからニまでにかかわらず」という文言があること

・「患者1人につき1日2単位まで」と、実施者ではなく患者単位の枠で指定されていること

当方は慢性期・維持期の患者が多く、どうしても離床が困難なケースが重なる日があります。もしこれが合算だとすると、例えば「PTが2単位、ベッドサイドでROM等を行った場合、その日のOTやSTは（離床させない限り）1単位も算定できない」ということになり、非常に厳しい運用になると危惧しています。
皆さんの周りでの解釈や、厚生局等への確認状況、また「端座位まで持っていけば、この制限（2単位枠）からは外れる」という運用で通るかどうかなど、ご意見や知見をいただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。

閲覧数：20094 2026年02月14日 [更新] 修正削除不適切申告

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あいおん · Answer 1 · 2026-02-14 14:59:33

職種合算にしないと、むしろ緩くなる改訂になってしまいますよ。
色々と問題が起こった結果、そこを修正させるために改定するので、物価高対策以外は厳し目に捉えた方が良いですよ。

太郎 · Answer 2 · 2026-02-14 14:59:33

あいおんさん、返信ありがとうございます。
現場の裁量でどうにかなるレベルの話ではなく、監査時に『職種合算での2単位超過』と判定されるリスクをどう回避するかというコンプライアンスの観点でお話をしています。もしその懸念を払拭できる具体的な通知等の根拠をご存知でしたら、ぜひご教示いただけますと幸いです。

まあさ · Answer 3 · 2026-02-14 14:59:33

STは疾患別ではなく、摂食機能療法にするとか、、、
他動的な拘縮予防を主とした目的でのROM.ポジショニングは2単位を超えて実施できない
能動的に動きを出すためならOK? 拘縮予防目的以外ならOK?
カルテの書き方でなんとかなる気もします。

あいおん · Answer 4 · 2026-02-14 14:59:33

2 への返信

回避は言葉尻を変えればいくらでも実地調査で言い訳は出来ると思いますが、中医協で効果がないと言われたのに、続けようとするのが科学的ではないと思います。
どうせ行うなら全ての患者様に2単位までの薄利多売で行う、訪問や通所など他のことに舵を切るなど転換させた方が良いのではないかと思います。

慢性期 · Answer 5 · 2026-02-14 14:59:33

ベッド上でも起居動作訓練や能動的な運動は制限無しでもとれるような解釈ですが、、、どうなんでしょう。
特にＳＴさんはベッド上でも嚥下訓練や言語療法といった効果的な訓練実施するのでPOと合算は厳しいですよね、、、。
PTは離床している、STはベッド上といった際の算定はどうするのかとかも気になります。

コメント · Answer 6 · 2026-02-14 14:59:33

イ理学療法士による場合　ロ作業療法士に・・　ハ医師に・・　二看護師に・・　と記載されていて、言語聴覚士については明記されていませんよね？　P・Oで２単位というのはわからなくもないですが、言語聴覚士はあえて外してあると感じましたがどうなんでしょうか。

回答者 · Answer 7 · 2026-02-14 14:59:33

6 への返信
＞イ理学療法士による場合　ロ作業療法士に・・　ハ医師に・・　二看護師に・・　と記載されていて、言語聴覚士については明記されていませんよね？
→その記載部分は心大血管リハ料等であると思われますが、その部分であれば

＃１　R6の診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（通知）：保医発0305第４号
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001293312.pdf
→”当該療法を担当する医師又は理学療法士、作業療法士及び看護師の１人当たりの患者数は”から言語聴覚士が当該項目は算定職種から元々外してあり、

＃２　R8の医科診療報酬点数表（2026年2月13日）　
https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001655178.pdf
→の第7部にあるように脳血管疾患等、廃用症候群等においては言語聴覚士についても明記されている。

のように考えてよいのではないでしょうか(; ･`д･´)

コメント · Answer 8 · 2026-02-14 14:59:33

8：コメント更新日:2026年02月16日 11時52分

7 への返信

ご指摘ありがとうございます。仰る通りだと思いました。

返信するなるほど！そう思う1 違反申告 Answer Link

学び舎 · Answer 9 · 2026-02-14 14:59:33

地域包括ケア病棟だと平均2単位以上の介入が求められ、入院料はまるめなので点数的には無視して大丈夫だと思いますが、単位数の管理の観点からすると週5日勤務で1日2単位までとなると平均単位数が足りなくなりますが、どうなのでしょうか？

ひいろ · Answer 10 · 2026-02-14 14:59:33

「特定の患者に離床を伴わずに20分以上個別療法であるリハビリテーションを行った場合は、所定点数の100分の90に相当する点数により算定する。この場合、通則第４号にかかわらず、患者１人につき１日２単位まで算定する。」
この文の「この場合」が「離床を伴わずに20分以上個別療法であるリハビリテーションを行った場合」に掛かっているのか、「所定点数の100分の90に相当する点数により算定する」に掛かっているのかで解釈が分かれますね。
前者であれば、離床を伴わない介入を１単位でもした場合は、その他離床して何単位も介入しようが１日２単位までしか算定できない。
後者であれば、離床を伴わない介入を何単位もしたとしても、減算した単位は２単位まで算定して、その他離床を伴う介入をしたら、算定できる上限単位（１日６単位までできる患者は残り４単位、９単位までできる患者は残り７単位）まで算定できるということになりますかね？

しかし、「該当しないもの」の中に「ウ　患者の疾患及び状態により、ベッド上からの移動が困難な患者であって、当該個別療法を３単位以上行うことが医学的に必要であると医師が特に認めたもの。」という文言があるので、離床しない介入を２単位以上するかしないのかに注目しているとも考えられます。

もう少し補足説明がなければ、どのように運用したらよいのかわからない内容と思います。

学び舎 · Answer 11 · 2026-02-14 14:59:33

10 への返信

たしかに現時点の文章では2単位まで算定というのが何をさしているのか解釈が難しいですよね。

太郎さん
横から入ってすみませんでした。

通りすがり · Answer 12 · 2026-02-14 14:59:33

一番しんどい改定内容だと思っています。
ST離床・・・摂食訓練は疾患別ではない。とはいうものの、そこもふくめてやってますよね・・・
STのための離床サポート体制とオーバーテーブルなど、必要なものを検討していこうと思っています・・・

今のところは、一日算定が2単位まで。という意味で受け取っています。
こちらのルールが提案される元となっている資料が・・・
離床させていないリハビリが効果が認められていないのに、1日に複数単位動いている。
というところだと思うので・・・

これを見ているお偉いさんがいたら・・・
PT：基本動作　OT：応用動作　この2職種はわかる。のむ・・・。
STについては高次脳や口腔機能・嚥下等であり、離床を伴わなくてもリハ可能な内容です。除外してください。

憂う者 · Answer 13 · 2026-02-14 14:59:33

「注７」に規定する特定の患者とは、個別療法を実施する日に、ベッド上から移動せずにポジショニング又は拘縮の予防等を主たる目的とした『他動的な訓練のみ』を行う入院中の患者が前提の為、当院管理職間では介入方法やカルテ入力に配慮すれば、大して支障はないという認識です。

asahi · Answer 14 · 2026-02-14 14:59:33

同じ項目での質問になりますので、このスレッドでご教授いただけたらと思います。
『注7』に規定する患者として、疾患別リハの早期・初期・急性期加算を算定している患者は該当しないとありますが、加算算定中は単位数の制限や減算はないとの認識で合っていますでしょうか？
よろしくお願いします。

太郎 · Answer 15 · 2026-02-14 14:59:33

13:憂う者様への返信
ご指摘の通り、内容を工夫（他動以外に）すれば一見回避できそうですが、通知（17）の（ウ）にはわざわざ『ベッド上からの移動が困難な患者で、3単位以上行うことが医学的に必要と医師が認めた場合』は理由をレセ摘要欄に書け、という非常に重い要件が設定されています。
もし訓練内容の名称を変えるだけで制限を回避できるなら、この（ウ）という限定的な例外規定はそもそも不要なはずではないでしょうか？
私の解釈では、『離床を伴わない（ベッド上のみ）リハ』という時点で、原則として2単位制限の網がかかっており、それを超えるには（ウ）の手続きが必須になると考えるのが、通知全体の構造として自然ではないでしょうか。
『カルテ入力の配慮』だけで（ウ）の手続きを介さずに3単位以上算定し続けた場合、適時調査等で『実態は他動訓練ではないか』『なぜ（ウ）の要件を満たしていないのか』と厳しく指摘されるリスクを危惧しています。

初心者 · Answer 16 · 2026-02-14 14:59:33

16：初心者更新日:2026年03月04日 15時50分

15 への返信
お疲れ様です。私も同様の解釈です。

返信するなるほど！そう思う2 違反申告 Answer Link

慢性期 · Answer 17 · 2026-02-14 14:59:33

離床を伴わない時点なら、ベッド上から移動せずに訓練を行う場合でとめとくほうがわかりやすいのに、わざわざその後にポジショニング又は拘縮の予防等を主たる目的とした『他動的な訓練のみ』を行う場合となっているので、ベッドサイドでの端座位訓練等はこれにあたらないのではないかと思っています。
ベッド上からの移動が困難な患者で、3単位以上行うことが医学的に必要と医師が認めた場合については、ICU等の超急性期に入院してはいないが、例えば重度の心不全があり、でもリハビリは3単位以上必要といった場合に（ウ）の例外規定になるとも考えられる気もします。どっちにしろ（ウ）の例外規定は最終手段と思ってないと監査でヒヤヒヤもんですけど。
結局は3月中旬にならないと、現時点では予想だけにはなりますよね。

独身貴族 · Answer 18 · 2026-02-14 14:59:33

同じ項目での質問となりますので教えていただけますと幸いです。基本離床している患者でもその日の体調によりベッド上でのみ訓練行った場合はその日だけ１０％減算されるという認識ですが実際の請求はどのように行われるのでしょうか？医事課の方でこの日だけベッド上だからという情報は共有できないと思われますが。

独身貴族 · Answer 19 · 2026-02-14 14:59:33

追記です。ベッド上のみでも筋力訓練を行った場合は減算対象にならないという認識でよろしいでしょうか？

あしく · Answer 20 · 2026-02-14 14:59:33

＞18
リハビリ記録システムが入っていれば、6月前にアップデートされるはずです。それ以外の場合は、単位を伝えている用紙等に記入する必要があるかと思います。

＞19
今までのやり取りを見てもらったらわかりますが、今その質問に確実に回答できる人はいません。
「ベッド上から移動せずにポジショニング又は拘縮の予防等を主たる目的とした他動的な訓練のみを行う入院中の患者」
・ベッドから移動して能動的な運動→〇
・ベッドから移動して他動的な運動→〇
・ベッドから移動しないで他動的な運動→×
・ベッドから移動しないで能動的な運動→？

慢性期様がおっしゃっているように、わざわざ他動的な訓練のみを行う、という記入になっていることからベッド上筋力訓練は算定可能となる可能性もあります。ただ、もともと中医協の話し合いでは他動とか能動とかではなく、床上でのリハビリは効果が薄いという問題提起でした。それを考えれば算定できないということにもなります。
結果、疑義解釈に出るのを待つしかないということです。

若輩者 · Answer 21 · 2026-02-14 14:59:33

拘縮予防ではなく可動域改善を目的とした他動的な運動であれば問題ない気もしますがいかがでしょうか？

ひいろ · Answer 22 · 2026-02-14 14:59:33

まだ疑義解釈がない中、どのようになるかわかりませんが、
もし仮に『・ベッドから移動しないで能動的な運動→○』となれば、
ＳＴの介入も解決しますね。他動で咀嚼や嚥下・発声練習はできないですから。

慢性期 · Answer 23 · 2026-02-14 14:59:33

あしく様が言われてますが、擬似解釈が出てないのに誰も正解は出せないですよ。
ベット上での筋力訓練、可動域改善目的の他動運動、、、もはや自己責任のレベルではないでしょうか。
個人的な意見ですが、厚労省もこれはダメこれはOKって明言しないのではないかと思ってます。原文の通り（離床せずにポジショニング又は拘縮の予防等を主たる目的とした他動的な訓練のみを行う場合は減算）で、あとはどう算定するかはそちらで考えてってなりそう、、、