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2019.11.21

機能強化型訪問看護ステーション理学療法士等の割合に論点｜中医協総会

11月20日に開催された、「第434回中央社会保険医療協議会総会」にて、理学療法士等職員の割合が40%以上の機能強化型訪問看護ステーションは、職員1名あたりの重症者の受入れ数やターミナルケアの実施数が少ないことから、機能強化型は取得できないこととしてはどうかという論点が上がった。

また、いわゆる医療保険の対象となる疾患（別表7又は別表8に該当する利用者）や特別訪問看護指示書の交付を受けた利用者といった、医療ニーズの高い利用者に対して、訪問看護基本療養費については、週3日目までと週4日目以降で二段階の評価区分を設けている。

今回、理学療法士等による4日目以降の算定を行っている利用者は、看護職員による4日目以降の算定を行っている利用者に比べ、医療的なケアを必要とする状態にある利用者の割合が少ないことから、理学療法士等による週4日目以降の訪問看護の評価の見直しが論点となった。

近年では、理学療法士等従事者数の割合が多い訪問看護ステーションの増加が指摘さており、株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパンのGemMedでは「非常に厳しい改定内容となるでしょう。」と報じている。今後の制度改定に注目が集まっている。

引用：中央社会保険医療協議会総会（第434回）在宅医療（その２）について
　参考：PT等の配置割合が高い訪問看護ステーション、「機能強化型」の取得を認めない―中医協総会（1） | GemMed | データが拓く新時代医療

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