理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が集うリハビリ情報サイト
PT-OT-ST.NET
トピックス
2020.11.25
【疑義解釈】リハ計画書の取り扱いについて｜厚労省
厚生労働省から発出された疑義解釈（その44）の中で、リハビリテーション通則について解釈が示されました。
以下にリハビリテーションに関わる部分を抜粋した一部を掲載します。ご参照ください。
【リハビリテーション通則】
問４ 「疾患別リハビリテーション」の実施に当たっては、「医師は定期的な機能検査等をもとに、その効果判定を行い、「別紙様式21」を参考にしたリハビリテーション実施計画書をリハビリテーション開始後原則として7日以内、遅くとも14日以内に作成する必要がある。」とされるが、初回のリハビリテーション開始後7日以内、遅くとも14日以内に区分番号「H003-2」リハビリテーション総合計画評価料に係るリハビリテーション総合実施計画書を作成した場合は、リハビリテーション実施計画書の作成は不要か。
(答) 不要。
引用：令和2年度診療報酬改定について（厚生労働省HP）
参考：第7部 リハビリテーション通則（PT-OT-ST.NET）
H003-2 リハビリテーション総合計画評価料（PT-OT-ST.NET）
この記事が気に入ったらいいね！しよう
人気記事
- 【速報】厚労省にリハビリテーション室設置へ 衆院厚労委
- 「リハビリテーション統括調整室を設置」厚生労働大臣が答弁 田野瀬議員がリハビリ政策を質疑
- 【診療報酬改定】リハビリ実施計画書の説明・署名ルールが見直し― 医師説明・患者署名から「多職種説明・記録確認」へ
- 【診療報酬改定】疑義解釈（その４）、電子的診療情報連携体制整備加算などについて
- 【診療報酬改定】疑義解釈（その５）、リハビリテーション実施計画書の取扱い、排尿自立支援加算の研修などについて
- 【診療報酬改定】「施設基準届出チェックリスト」公開 ー 厚労省
- 【診療報酬改定】疑義解釈（その３）、届出関係、ベースアップ評価料などについて
- 【診療報酬改定】リハビリ総合実施計画書の様式を一部訂正、休日リハ加算に算定できない患者を明確化
- 【診療報酬】令和8年度改定、疑義解釈（その1）公開
- 【診療報酬改定】疑義解釈（その２）ー リハビリ実施計画書の取扱い、離床を伴わないリハビリの該当患者、回復期リハ病棟の実績指数などについて
- 【速報】厚労省にリハビリテーション室設置へ 衆院厚労委
- 「リハビリテーション統括調整室を設置」厚生労働大臣が答弁 田野瀬議員がリハビリ政策を質疑
- 【診療報酬改定】リハビリ実施計画書の説明・署名ルールが見直し― 医師説明・患者署名から「多職種説明・記録確認」へ
- 【診療報酬改定】疑義解釈（その４）、電子的診療情報連携体制整備加算などについて
- 【診療報酬改定】疑義解釈（その５）、リハビリテーション実施計画書の取扱い、排尿自立支援加算の研修などについて
- 【診療報酬改定】「施設基準届出チェックリスト」公開 ー 厚労省
- 【診療報酬改定】疑義解釈（その３）、届出関係、ベースアップ評価料などについて
- 【診療報酬改定】リハビリ総合実施計画書の様式を一部訂正、休日リハ加算に算定できない患者を明確化
- 【診療報酬】令和8年度改定、疑義解釈（その1）公開
- 【診療報酬改定】疑義解釈（その２）ー リハビリ実施計画書の取扱い、離床を伴わないリハビリの該当患者、回復期リハ病棟の実績指数などについて
- もっと見る 省略する
情報提供
皆様からリハビテーションに関する情報を広く募集しております。こちらよりお寄せください。
この記事を見た人はこんな記事も見ています
あなたは医療関係者ですか？
ページ上部へ戻る