【診療報酬改定】急性期における早期リハ介入、土日祝の実施状況など議論

8月21日に開催された「入院・外来医療等の調査・評価分科会」にて、急性期リハビリテーションにおける早期介入の遅れ、土日祝日のリハビリ実施率の低迷、そして回復期リハビリテーション病棟における休日リハビリテーション提供体制加算の現状と課題が議論された。

金曜日に入院した患者、早期リハ介入が遅れる傾向

早期リハビリテーション介入については、脳卒中における早期介入の有効性を裏付けるエビデンスが提示されるなど、その重要性が議論されてきた。

しかし実際には、疾患別リハビリテーションを発症から14日以内に開始した症例のうち、3日以内に介入できていない割合が38％に上ることが前回の検討会で報告されてきた。

【診療報酬改定】疾患別リハの早期介入“4日目以降”が38%　評価のあり方を議論

2025.06.30

さらに今回の分科会では、金曜日に入院した患者は、入院後3日以内にリハビリを開始した割合が低かったことが報告された。

土日祝日のリハ実施率は平日のおよそ半分 ― 厚労省がデータ提示

さらに厚生労働省は、急性期における初期加算等の有無別の曜日ごとのリハビリテーション実施割合についても資料を提示。

平日のリハビリテーション実施割合が40％前後であるのに対し、土日祝日は10〜20％程度と半分以下にとどまっており、土日祝日の実施割合が相対的に低い状況にあることを報告した。

回復期リハ病棟の休日リハ加算、算定回数は減少傾向

厚生労働省は、過去10年分の社会医療診療行為別統計のデータを提示。

近年、休日リハ加算の算定回数自体は減少傾向にある一方で、回復期リハビリテーション病棟入院料１を届け出る病棟数は増加していることを報告した。

専従要件の緩和や体制の柔軟化を求める声

これらを踏まえて、分科会の委員からは、セラピストの専従要件を緩和し、病棟業務と疾患別リハビリテーションの兼務を可能とするなど、柔軟な体制を検討すべきとの意見が挙がった。

加えて、過去の診療報酬改定が土日祝日のリハビリテーション実施にどのような影響を及ぼしたのか、詳細な検証を行う必要性が指摘された。

土日祝日のリハビリテーション実施率の低さや、金曜日に入院した患者への早期リハビリ介入ができていない医療現場の実態を踏まえて、2026年度の診療報酬改定に向けてどのような議論が進められるのか。今後の議論の行方が注目される。

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