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2020.08.04

次期介護報酬改定に向けて各団体からヒアリング|介護給付費分科会



厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会は3日、令和3年度に予定される介護報酬改定に向けて、介護関係の各団体から要望事項のヒアリングを実施した。

全国リハビリテーション医療関連団体協議会は、退院前カンファレンス参加加算の新設、専門職配置や加算算定率等を基準化した総合的報酬体系の構築など15項目を要望した。

退院時カンファレンスについて、回復期退院後にリハビリテーションが開始されるまでのタイムラグが課題になっていること等を理由に、「退院前カンファレンス参加加算(仮)の新設 」を要望。退院後から通所リハビリテーションを利用開始するまでの期間が短いほど、機能回復が大きい傾向がみられた調査結果を資料にて提示した。

専門職配置や加算算定率等を基準化した総合的な報酬体系の構築については、「現在の報酬体系が、以下のように非常に複雑かつ基本単位への積み上げ式であるため、 利用者や家族、介護支援専門員等の関係者の理解が進まない。また基本報酬のリハビリ テーションとしての評価が乏しいために、自立支援を促すインセンティブが少ない。」と現状の課題を指摘。

課題解決への対応として、 基本報酬に「専門職配置」「加算算定率」「社会参加」等を含めた総合的なリハビリテーションの評価を導入して、介護老人保健施設の基本報酬と同様の構造を構築することを提案。専門職配置(ストラクチャー)、リハマネジメント加算II以上の算定率 (プロセス)、社会参加した割合(アウトカム)に基づくこと等が報酬体系として提示された。

その他、訪問リハビリテーションにおけるリハマネジメント加算の評価、訪問リハビリテーション費における退院(所)直後3ヶ月の回数制限の緩和、老健施設におけるリハビリテーション専門職の配置の評価など、今後の議論において重要となるヒアリング資料は厚生労働省ホームページで閲覧が可能。

日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会は、地域包括ケア構築に向けた課題解決として、「自立支援・重度化防止の推進」「制度の安定性・持続可能性の確保」「理学療法・作業療法・言語聴覚療法の提供体制の地域格差の是正」を提案した。

【資料12】全国リハビリテーション医療関連団体協議会提出資料 [PDF]

【資料13】日本理学療法士協会・日本作業療法士協会・日本言語聴覚士協会提出資料 [PDF]

引用:第181回社会保障審議会介護給付費分科会(web会議)資料(厚生労働省HP)





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