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2020.11.20
【緊急】反対署名を呼びかけ、訪問看護の配置基準 リハ３協会
令和3年度介護報酬改定に向けて、訪問看護ステーションについては「看護職員の配置割合を6割」とする方針が議論された。
これに対し日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会の3協会は連名で、反対する緊急署名活動を開始した。「看護職員の配置割合を6割」が制度化されると、約8万人が、訪問サービスを受けることができなくなると訴えている。
署名活動は目標を10万人として、第1次締切り11月30日（月）までに、間に合わない場合は第2次締切り12月6日（日）まで集められる。集まった署名については、厚生労働大臣をはじめとした関係各所に国民の声として届ける予定。
■日本理学療法士協会：【緊急署名活動！】訪問看護ステーションにおける人員配置基準の新設に関する緊急署名活動を実施（第1次締切11月30日）
■日本作業療法士協会：【お願い】訪問看護ステーションにおける人員配置基準の新設に関する緊急署名活動を実施
■日本言語聴覚士協会：訪問看護ステーションにおける人員配置基準の新設に関する緊急署名活動について（お願い）
＜参照＞ 人員配置割合の新設による利用者の皆様への影響について
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- 介護報酬改定2021 訪問看護 訪問リハビリテーション
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