2026.06.24

中医協 令和10年度診療報酬改定に向け調査項目案を報告　回復期リハ病棟や多職種協働の実態把握へ

厚生労働省は6月24日、第651回中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開催し、令和10年度診療報酬改定に向けた「令和8・9年度 入院・外来医療等の調査」の項目・内容案を報告しました。

令和8年度診療報酬改定が施行されたばかりですが、中医協では早くも次期となる令和10年度改定に向けた検証作業が始まっています。

今回示された調査案には、回復期リハビリテーション病棟を含む包括期入院医療の評価や、看護職員と他職種との協働体制、リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算の見直しの影響など、リハビリテーション専門職に関わりの深い項目が複数含まれています。

令和8・9年度の2か年で調査を実施

入院・外来医療等の調査は、次期診療報酬改定に向けた基礎資料となるものです。今回の資料では、令和8年度と令和9年度の2か年で調査を実施する方針が示されました。

調査項目は、急性期入院医療、高度急性期入院医療、包括期入院医療、慢性期入院医療、入院医療に関する共通事項、外来医療、賃上げ、医療資源の少ない地域における保険医療機関の実態の8項目です。

回復期リハ病棟などの実績・体制を調査

リハビリテーション専門職に特に関係する項目の一つが、包括期入院医療に関する調査です。

対象には、地域包括医療病棟入院料、地域包括ケア病棟入院料、回復期リハビリテーション病棟入院料等を届け出ている医療機関が含まれます。

調査内容案では、地域における病院の役割や連携体制に加え、退院後の生活機能自立に向けたリハビリテーションの実績・体制を把握するとしています。具体的には、早期リハビリテーション、退院時訪問指導、院外リハビリテーション、排尿自立支援などが挙げられています。

令和8年度改定では、回復期リハビリテーション強化体制加算の新設や、実績指数の評価方法の見直しなどが行われました。今回の調査は、これらの見直しが現場の体制や患者像、退院後の生活機能にどのような影響を与えているかを検証する位置づけとなります。

看護・多職種協働加算やリハ・栄養・口腔連携も対象に

入院医療に関する共通事項では、医療従事者の負担軽減や医師等の働き方改革の推進に係る評価の影響が調査されます。

関係する主な改定内容として、看護・多職種協働加算の新設、リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算の見直しなどが示されました。

調査内容案では、加算の届出状況や今後の取組予定、病棟・病院の各部門における職種ごとの体制、医師・看護職員の勤務状況などを把握するとしています。

リハビリテーション専門職にとっては、病棟内でどのように専門性を発揮し、多職種と連携して患者のアウトカム向上や業務負担軽減に貢献しているかが、今後の評価につながる重要な論点となります。

委員からは多職種協働の実態把握を求める意見も

総会では、医療従事者の負担軽減や多職種協働の推進に関して、委員から現場の実態を丁寧に把握するよう求める意見も出されました。

日本労働組合総連合会（連合）総合政策推進局長の永井委員は、単に多職種が関わっているかだけでなく、それぞれの専門性を生かした協働となっているか、また医療の質や安全性など患者への影響についても検証が必要との趣旨を述べました。

令和8年度改定で新設・見直しが行われた評価項目については、今後の調査を通じて、現場でどのように運用されているかが検証されます。令和10年度改定に向けて、リハビリテーション専門職が病棟内で果たす役割や、多職種協働の中での専門性の発揮が、より具体的に問われることになります。

引用・参考：
■ 中央社会保険医療協議会 総会（第651回）（厚生労働省HP）