2013.11.09

予防給付は次期介護報酬改訂から段階的に廃止し、新総合事業へ　新たな予防給付（案）示される。

次期の介護報酬改定から、現行の予防給付をに段階的に廃止し、新総合事業の中で実施するなど介護予防への大幅な改革が計画されていることが介護保険部会の10月30日資料として提示されました。

この資料には、介護予防だけでなくこれからの地域包括ケアシステムやこれからのリハビリテーションのあり方などにふれており、多くのセラピストに注目して欲しい資料となっている。

これには「高齢者の運動機能や栄養状態といった心身機能の改善だけを目指すものではなく、日常生活の活動を高め、家庭や社会への参加を促し、それによって一人ひとりの生きがいや自己実現のための取組を支援して、QOLの向上を目指せ！」とリハビリテーションのあり方、そして大きな期待として示されている。また、既存のサービスの形態の枠を越えて、利用者や住民に対し強い動機付けを行い、住民主体、地域主体の活動の場を創出することが求められる。

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の希少価値ではなく、その付加価値をどう示すのか、リハビリ専門職として、予防に関わる専門職として自らのフィールドに責任をもち、厚生労働省の描く絵に描いた餅、この理想郷をどうやって実現させるか？が問われている。

2025年を目標とする地域包括ケアシステムに向けて、今、何が出来るか？計画性、目標設定、そして行動が必要に思う。

記：理学療法士　友清直樹（ともきよ　なおき）

参考資料：■社会保障審議会　介護保険部会（第51回）　予防給付の見直しと地域支援事業の充実について