2015.09.03

東京オリンピック・パラリンピックまでにユニバーサル社会の構築を推進【国土交通省】

2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催を契機に、いつでも、どこでも、だれでも、安心して生活・移動できるユニバーサル社会を実現することを目標とした、「バリアフリーワーキンググループ」を各省庁にて開催されている。今回、国土交通省は、今後取り組む具体的な施策をとりまとめた内容を公示。我が国は異次元の超高齢社会を迎えつつあり、全ての人が社会活動に参加できる社会の実現を図ることが急務であり、特に高齢社会における移動の問題は、生きがいや日本社会の活力にも大きな影響を与える極めて重要な問題となっている。このため、いつでも、どこでも、だれでも、安心して生活・移動できるユニバーサル社会、すなわち「やさしい国・日本」を目指していく必要がある。今後、関係省庁や地方公共団体、民間事業者等の関係者と密接に連携し、障害者団体等の協力を得つつ、省内の連携体制を強化して施策を推進する予定。

主な施策内容

○ 大会の円滑な運営のため、羽田・成田空港からのアクセスルート等を中心に充実したバリアフリー化

○ ICT等を活用したユニバーサルデザイン化を通じ、超高齢社会の課題解決先進国としての日本をアピール

○ 大会の開催効果を全国に波及させるため、地方創生の観点を踏まえ地方の主要な観光地等のバリアフリー化