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2017.05.31

都道府県の審査基準の共通化が期待、レセプト審査見直しが閣議決定

　５月３０日に「官民データ活用推進基本計画」が閣議決定。医療分野においてはクラウドを含む新たなシステムを検討し、診療報酬請求や審査の標準化、業務負担の軽減を目的に見直しすることが計画されました。

　昨今、診療報酬請求に関わる審査が都道府県によって基準にバラツキがあることが問題視されています。同計画には、遠隔医療の推進やレセプトや特定健診の情報を研究者や民間を含む、一般にも広く利用できるオープンデータ化にも取り組み、エビデンスに基づく効果的な治療・介護等を目指すことがこの計画に位置づけられています。

　この計画には農業、観光、金融、医療などを重点分野に位置づけ、官民データを活用し技術革新を通じて社会のさまざまな課題を解決していく考えが示されています。今後、２０２０年を一つの区切りに官民データ戦略会議が主導となりこの計画の実現を目指します。

参考：世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画について【官邸資料】