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2018.05.16

混合介護、経済界からも注目

2018年5月14日付の日経新聞の見出しで「介護周辺サービスも提供厚労省、『保険外』併用の基準事業者の収益増に道」と取り上げられた。ヘルスケア産業は2025年には約33兆円と市場が拡大すると見込まれている。

特に患者や要支援・要介護者の生活を支える公的保険外サービスは20兆円規模となる見込みである。その市場拡大にともないルール整備を早急にすべきということから、今回の保険外サービスの提供についての在り方は医療や介護に携わる関係者以外からも大変注目されている。

なお、介護事業者の利益率は3.3%（2016年度）と全産業（5.2%）に比べて低いため、事業者が保険外サービスを有料で提供することで、収入源を増やせることがメリットと期待される声もあるが、社会保障と商業は一線を画する領域であり、その融和はかなり難しいとの声も少なくない。

公的保険外サービスの拡大が結果として支えるべき社会保険が切り捨となること、また、保険が軽視されないことがないように今後の議論を注視したい。