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2018.05.18

介護予防、社会保障費270億円の抑制効果と試算|内閣府


内閣府は、介護予防事業への参加者数が現在の10倍に増加すると、国全体で270億円の歳出削減効果が見込まれるという分析結果を公開した。

同分析では、65歳以上人口10万人当たり介護予防普及啓発事業参加延人数(2015年度、5,582人)を基準として、延べ参加人数の増加幅(2015 年度の x 倍)でどの程度の歳出削減効果があるかを試算している。

過去7年分(2009 年度から 2015 年度)の介護保険者別データより、介護予防事業の拡充が要介護2以下の認定率を押し下げる要因であることが明らかとなっており、内閣府は同分析をもとに事業の普及を促している。

資料:【第15回】要介護(要支援)認定率の地域差要因に関する分析(平成30年4月26日)(内閣府HP)
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