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2026.11.16

訪問リハ・通所リハ、新たな「特定地域事業」の対象外 介護保険部会で対象拡大を求める意見相次ぐ



11月9日に開催された第138回社会保障審議会介護保険部会で、中山間・人口減少地域の介護サービス提供体制を維持するための「特定地域居宅サービス等事業」の制度設計について議論が行われました。

新たに創設されるこの事業では、訪問介護や通所介護などを対象とする一方、訪問リハビリテーションや通所リハビリテーション、訪問看護などの医療系サービスは対象に含まれていません。

会議では、日本医師会や全国老人保健施設協会など複数の委員から、医療系サービスの必要性を指摘し、対象拡大や再検討を求める意見が相次ぎました。




人口減少地域のサービス維持へ、新たな事業の仕組みを提示

今回議論された「特定地域居宅サービス等事業」は、中山間・人口減少地域で、既存の介護保険給付や新たに創設される「特定地域サービス」などを活用しても、必要なサービス提供体制を維持することが難しい場合に、市町村が地域支援事業として介護サービスを確保する仕組みです。

11月6日の介護給付費分科会では、介護保険給付の枠組みの中で人員配置基準の柔軟化や包括的な報酬評価を可能とする「特定地域サービス」について議論されました。

特別地域加算など、通所リハも対象に拡大案 新たな特定地域サービスで医療系サービスへの対応も議論

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今回の事業は、こうした給付による対応でもサービスの維持が困難な地域を想定しており、介護保険財源を活用して、市町村が事業者に委託することを基本としています。

対象となるサービスは、訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、短期入所生活介護などです。対象地域に住む利用者へのサービス提供であれば、地域外の事業所に委託することも可能とされています。





また、人員・設備・運営に関する基準は、国が示す基本的な考え方を踏まえ、市町村が地域の実情に応じて設定します。

事業費についても、介護報酬相当額を基礎とする方法に加え、人件費や移動・送迎経費、車両・設備経費など、必要な経費を積み上げて算定する方法が示されました。


訪問リハ・通所リハは対象外 複数委員が医療系サービスの必要性を指摘

今回示された制度案では、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、訪問看護などの医療系サービスは対象に含まれていませんでした。

この点について、全国老人保健施設協会の瀬口委員は、介護保険制度の創設当初から設けられている基準該当サービスと同様に、医療系サービスが対象外となっていることを指摘しました。

そのうえで、新たな地域医療構想では在宅医療や医療・介護連携を含めた提供体制の構築が進められていることに触れ、中山間・人口減少地域においても、訪問看護やリハビリテーションなどの医療系サービスが不可欠であると主張しました。

さらに、個々の事業所を維持するという発想だけでなく、自治体が地域包括ケアの拠点機能を介護老人保健施設などに委託し、既存の医療・介護資源を活用して必要なサービスを包括的に確保する仕組みについても検討を求めました。

日本慢性期医療協会の橋本委員も、訪問看護や訪問リハビリテーションなどの医療系サービスは在宅生活を支えるうえで必要であるとして、対象への追加を求めました。


人材不足、事業所同士での補完に課題

また、人材が不足している事業所同士でサービスを補完する仕組みについて、現場の負担増加や事業所間の情報共有など、実際の運用における課題も指摘しました。

日本医師会の江澤委員からも、特定地域に存在する医療系サービスが新制度の対象とならない場合、事業運営に支障が生じる可能性を指摘する意見が出されました。新たな地域医療構想との整合性を図りながら、地域の医療提供体制も踏まえて医療系サービスの導入を検討すべきとしています。

このほか、全国知事会の濵田委員は、移動時間を要する居宅介護支援や訪問看護など、居宅系サービス全般への対象拡大を要望しました。

田母神参考人からも、訪問看護や訪問リハビリテーション、通所リハビリテーションなどでも移動に伴う追加経費が発生することから、広く対応を求める意見が示されるなど、複数の委員から医療系サービスの対象拡大や再検討を求める提起がありました。


事業費や人員基準の柔軟化も議論 地域のサービス提供体制をどう確保するか

新たな事業の制度設計をめぐっては、医療系サービスの対象範囲に加え、事業費の確保や人員基準の柔軟化、サービスの質の担保などについても意見が示されました。

事業費について厚生労働省は、地域支援事業として財政規律を確保する観点から、事業費の上限額を設ける方向性を示しました。

一方、利用者数が極めて少ない地域や離島など、通常の算定方法がなじまない場合については、個別協議による対応も検討するとしています。



これに対し、委員からは、必要な人員体制を維持するための固定費や、長距離移動に伴う人件費などを適切に評価すること、上限額によってサービス提供が困難にならないようにすることなどが求められました。

利用者負担に関する質問に対し、厚生労働省は、通常の給付サービスとの整合性を図る考えを示しつつ、地域特性によって負担が上回る可能性もあると説明しました。そのうえで、利用控えにつながらないよう費用設定を検討する必要があるとしています。

さらに、厚生労働省は2027年度予算で、新制度の導入を検討する自治体などを支援する伴走支援モデル事業を要求しており、制度導入前の検討から導入後の効果検証までを支援する方針です。



中山間・人口減少地域で介護サービスを維持するための新たな選択肢が具体化する一方、訪問リハビリテーションや通所リハビリテーションなどの医療系サービスをどのように確保していくのかは、引き続き検討が求められる課題となっています。

引用・参考
■ 第138回社会保障審議会介護保険部会(厚生労働省HP)
 ・資料2 特定地域居宅サービス等事業について

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