2026.11.12

特別地域加算など、通所リハも対象に拡大案　新たな特定地域サービスで医療系サービスへの対応も議論

厚生労働省は11月6日、社会保障審議会介護給付費分科会で、令和9年度介護報酬改定に向け、中山間地域等で提供される通所リハビリテーションなどの通所系サービスを「特別地域加算」等の対象に追加する案を示しました。地域特有の送迎負担などを踏まえたもので、訪問系サービスとの提供形態の違いを考慮して評価する方針です。

また、人口減少地域での介護サービスの維持を目的とする新たな「特定地域サービス」についても、配置基準の弾力化や報酬の仕組みが議論されました。委員からは、訪問リハビリテーションや通所リハビリテーションなど、医療系サービスへの対応を求める意見も出されています。

特別地域加算など、通所リハを含む通所系サービスにも対象拡大を提案

現在、介護報酬の「特別地域加算」と「中山間地域等における小規模事業所加算」は、訪問系サービス等を対象としており、通所介護や通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護などの通所系サービスは対象外となっています。

しかし、中山間地域や豪雪地域などでは、利用者の居宅が広範囲に点在しており、通所系サービスでも送迎に長い時間や距離を要する場合があります。また、利用者数が限られることから、事業規模の拡大による効率化も難しい状況にあります。

厚労省が示した調査では、中山間地域等における通所系サービスの送迎負担が大きいことが示唆されたほか、通所介護事業所の収支状況は厳しく、特に小規模な事業所ほど経営が難しい傾向が示されました。






こうした状況を踏まえ、今回の分科会では、特別地域加算と中山間地域等における小規模事業所加算の対象に、通所系サービスを追加する案が示されました。

ただし、訪問系サービスでは職員が利用者宅を訪問して個別にサービスを提供する一方、通所系サービスでは利用者を事業所へ送迎して複数人にサービスを提供するなど、提供形態に違いがあります。このため、厚労省は、こうした違いを踏まえた評価を行う案を示しています。

具体的な加算率や算定要件については、今後の検討事項となっています。

「特定地域サービス」で配置基準・報酬を柔軟化　訪問介護では包括報酬も

今回の分科会では、中山間・人口減少地域における介護サービスの提供体制を維持するため、新たに設けられた「特定地域サービス」の具体的な仕組みについても議論されました。

特定地域サービスは、都道府県が定める特定地域に所在する事業所を対象に、地域の実情に応じた人員配置や報酬設定を可能とする仕組みです。既存の介護サービスに加算を上乗せする制度とは異なり、配置基準の弾力化や包括報酬などを通じて、サービス提供体制の維持を図ることを目的としています。



厚労省は、介護老人福祉施設における看護職員や栄養士等の配置・兼務要件の見直し、訪問介護のサービス提供責任者の業務分担の柔軟化などを提案しました。

配置基準の弾力化に当たっては、ICTの活用や事業所間の連携などを前提とするとともに、利用者や市町村、ケアマネジャー等が参加する「特定地域運営推進会議」を設け、サービスの質や職員の業務負担への影響を確認する仕組みも示されています。

また、訪問介護の報酬については、従来のサービス提供回数に応じた出来高報酬に加え、利用頻度等に応じた包括報酬を選択できる仕組みが提案されました。



利用者が広範囲に点在する地域では、訪問に伴う移動時間や費用に加え、キャンセルなどによる経営上の影響も大きくなります。こうした地域特有の負担を報酬に反映し、事業所の安定的な運営につなげる狙いがあります。

一方、委員からは、配置基準の緩和による利用者の安全性やサービスの質、職員の負担への影響を懸念する意見も出されました。日本看護協会の田母神裕美委員は、十分なデータに基づく検討や人材確保策が講じられないまま人員配置基準を緩和することに慎重な姿勢を示しました。

「訪問リハ・通所リハも検討を」医療系サービスへの対応求める声

新たな特定地域サービスの制度設計を巡っては、訪問リハビリテーションや通所リハビリテーションなど、医療系サービスの位置づけについても意見が出されました。

全国老人保健施設協会の東憲太郎委員は、中山間・人口減少地域における人材不足は、介護老人福祉施設だけでなく、介護老人保健施設や介護医療院でも深刻になっていると指摘しました。配置基準の弾力化についても、老健や介護医療院を含めて検討すべきと訴えています。

さらに、在宅サービスに関する今回の対応案が福祉系サービスを中心としていることに言及しました。

東委員は、従来の基準該当サービスに医療系サービスが含まれていないとしても、中山間・人口減少地域に通所リハビリテーションや訪問看護、訪問リハビリテーションなどのニーズがないわけではないと指摘し、医療系サービスについても必要な提供体制を確保できるよう、今後の検討を求めました。

また、日本医師会の江澤和彦委員からも、中山間・人口減少地域には医療系サービスを必要とする人がいることを踏まえ、通所リハビリテーション等について同様の対応を検討する余地があるとの意見が示されました。

今回、通所リハビリテーションについては、既存の中山間地域等の加算を拡大する具体案が示されました。一方、新たな特定地域サービスの枠組みにおける医療系サービスへの対応については、委員から検討を求める意見が出された段階です。

人口減少が進む地域で、訪問リハビリテーションや通所リハビリテーションを含む必要なサービスをどのように維持していくのか、今後の制度設計が注目されます。

引用・参考
■ 第274回社会保障審議会介護給付費分科会（厚生労働省HP）
　・【資料１－１】人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築（改正法に基づく新たなサービスの枠組み）

　・【資料１－２】人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築（改正法に基づく新たなサービスの枠組み）

　・【資料２】人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築（中山間地域等における加算、地域特性を背景としたサービス提供の効率化、事業者・従事者の不足への対応）