2026.11.11

OT・ST養成校の3割超が「すでに深刻」　厚労省が地域の養成・確保体制を提案

厚生労働省は10月26日、第5回医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会で、医療関係職種の養成・確保を都道府県単位で協議する枠組みの具体案を示しました。

学校養成所を対象とした調査では、作業療法士（OT）・言語聴覚士（ST）の養成校の3割以上が、現在の体制で入学者を確保し続けることについて「すでに深刻な状況」と回答。検討会では、理学療法士（PT）・OT・STの各職能団体が新たな枠組みに賛同し、地域の人材需給の把握や養成校への支援、専門性の評価などを求めました。

養成校の入学者確保に厳しい見通し　地域の養成・確保体制を協議へ

厚生労働省が示したのは、都道府県を中心に、市町村、学校養成所、医療機関、職能団体などの関係者が参画する「プラットフォーム」を設置し、地域の実情に応じた医療関係職種の養成・確保策を検討する仕組みです。

少子化に伴う18歳人口の減少を背景に、養成校の定員充足率の低下が課題となる中、職種別・地域別の人材需給や養成状況を共有し、養成体制の維持、人材の確保・定着、勤務環境改善などについて協議することが想定されています。

今回公表された学校養成所の調査では、全国1,332件の回答のうち23.6％が、現在の体制で入学者を確保し続けることについて「すでに深刻な状況」と回答しました。

職種別では、PT養成校が18.9％、OT養成校が30.9％、ST養成校が33.3％となりました。

さらに、「3年以内に困難になる可能性がある」との回答を含めると、PT養成校では27.1％、OT養成校では41.7％、ST養成校では41.6％に上ります。



こうした状況を踏まえ、厚生労働省は養成校の設置や変更などの申請があった際に、プラットフォームで地域全体の養成体制を考慮した意見を聴取することも提案しました。

また、養成校の経営状況が悪化した場合に、学校間の連携やサテライト施設の設置、遠隔授業の活用などを通じて、地域に必要な養成機能を維持する方策も検討されています。

一方、プラットフォームの具体的な権限や既存の会議体との関係、教育の質の確保などについては、引き続き検討が必要との意見が示されました。

PT・OT・STの各団体が賛同　職種ごとの実情を踏まえた対応を要望

新たなプラットフォームの設置について、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の各職能団体はいずれも賛同を表明しました。

日本理学療法士協会の斉藤秀之会長は、看護師不足への対応の重要性を認めつつ、その他の医療関係職種が置き去りにならないよう、都道府県に対する国のガイドを求めました。

また、各都道府県の職能団体と養成校が連携して実施している出前授業や職場体験などの活動についても、支援を検討するよう要望しました。

日本作業療法士協会の山本伸一会長は、プラットフォームの設置自体を目的とせず、具体的な人材確保・定着策につなげることが重要と指摘しました。

特に、将来の人材需給を推計する際には、病院を中心とした医療需要だけでなく、在宅医療、介護、障害福祉、予防、地域生活支援などを含めた総合的な需要を反映するよう求めました。

日本言語聴覚士協会の内山量史会長も、プラットフォームの設置に賛同しました。職種別・地域別の人材需給に加えて、就業者の年齢構成や養成校の定員充足率、卒業後の就職先、離職状況などを把握し、具体的な対策と評価につなげる必要性を強調しました。

さらに、養成校の定員割れや教員不足に対しては、廃止が決まる前から支援や学校間の連携を検討できる仕組みが必要と指摘。地域の養成機能を維持する際にも、教員の確保や臨床実習など、教育の質を担保することが前提との考えを示しました。

PTの84％が処遇改善を必要と回答　勤務環境改善の推進も議論

検討会では、医療関係職種の業務効率化や勤務環境改善に関する調査結果も報告されました。

現在の職種を継続するために必要なことを尋ねた調査では、「給与・処遇の改善」を挙げた割合がPTで84.0％、OTで78.6％、STで82.4％となり、いずれも最も高い結果となりました。

また、「希望に合う勤務時間・勤務日数」はPT53.4％、OT60.2％、ST66.0％、「業務量・責任の調整」はPT53.3％、OT56.0％、ST57.0％となり、処遇改善とともに働きやすい環境の整備が求められていることが示されました。



勤務環境改善に向けた取組として、厚生労働省は、業務効率化・勤務環境改善に積極的に取り組む病院を厚生労働大臣が認定する仕組みについて説明しました。そのうえで、業務効率化・勤務環境改善をプラットフォームの協議事項の一つに位置付け、認定病院の好事例を地域で横展開することを論点として示しました。

斉藤会長は、この病院認定制度を評価するとともに、認定・専門資格などの取得が処遇に反映されていないとする回答が看護職以外で多いことを指摘。病院認定制度などを通じて改善を促すことが、職場の活性化につながるとの考えを示しました。



このほか、多様な人材の参入を促す養成課程に関する調査結果も報告され、資格取得を目指す場合に「働きながら学べる課程」を希望する人が75.1％に上るなど、社会人が学びやすい教育環境の整備が課題として示されました。



地域の養成・確保体制の具体化に向けては、今回の検討会で示された意見も踏まえ、引き続き検討が進められる見通しです。

引用・参考
■ 第5回 医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会（厚生労働省HP）

　・資料1：地域における医療関係職種の養成・確保体制の枠組みについて
　・資料2：医療機関における業務効率化・勤務環境改善について
　・資料3：多様な人材が参入しやすい養成課程に係る調査結果について