2026.11.06

老健の在宅復帰率、特養への退所も対象に　地域リハ・短期集中リハ加算も見直し議論

厚生労働省は、介護給付費分科会において、老健から特別養護老人ホーム（特養）への退所を在宅復帰率の算定対象に含めるほか、看取りへの対応や施設からの入院比率に関する評価指標への見直しを提案。また、地域リハビリテーション活動への参画や、短期集中リハビリテーション関連加算の算定要件についても見直す方向性を示しました。 会議では、評価指標の変更による影響や、地域支援事業と老健の地域貢献活動との関係などについて、委員から意見が出されました。

2026.10.30

要介護認定の見直し、何が変わる？ 審査の簡素化に賛同、在宅・認知症の評価は継続検討

厚生労働省は、介護保険部会において、介護認定審査会の簡素化対象の拡大や、がん等の疾病によって状態が急激に悪化する人への迅速な認定など、4つの論点を提示しました。このうち、審査の簡素化と認定の迅速化については、おおむね賛同が得られました。一方、在宅介護のデータを一次判定に反映することや、認知症の人に必要な介護の手間をどのように評価するかについては、調査結果の限界や現行制度の課題が指摘され、引き続き検討することとなりました。

2026.10.21

訪問リハ、事業所医師による診療を基本に、診療未実施減算とリハマネ加算の併算定不可を提案【介護報酬改定】

厚生労働省は19日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会で、訪問リハビリテーションにおける事業所医師の診療要件を見直す方向性を示しました。 診療未実施減算を算定する場合について、一定の猶予期間を設けた上で事業所医師による診療を基本とするほか、猶予期間中はリハビリテーションマネジメント加算との併算定を認めない案を提示しました。

2026.10.20

訪問看護STのリハ職による訪問、報酬見直しを提案　減算強化を求める声も【介護報酬改定】

厚生労働省は10月19日、社会保障審議会介護給付費分科会で、訪問看護ステーションの理学療法士、作業療法士、言語聴覚士による訪問について、報酬評価を見直す方向性を示しました。

2026.10.15

通所リハのリハマネ加算、活動・参加の目標設定を明確化へ　生活行為向上リハの算定率は0.1％ 【介護報酬改定】

厚生労働省は14日に開催された介護給付費分科会で、令和9年度介護報酬改定に向けた通所リハビリテーションの見直し案を示しました。リハビリテーションマネジメント加算について、利用者の活動・参加の状態を踏まえた目標設定や計画の見直しを算定要件として明確化するほか、生活行為向上リハビリテーション実施加算における計画書の統合、退院時共同指導加算の対象拡大などを提案しました。

2026.07.10

【介護報酬改定】介護保険施設の厳しい収支に懸念相次ぐ 老健の認知症短期集中リハも論点に

7月9日、厚生労働省にて第260回社会保障審議会介護給付費分科会が開催されました。老健については、在宅復帰・在宅療養支援等指標や認知症短期集中リハビリテーション実施加算など、リハビリテーション専門職にも関わりの深い資料が提示されました。

2026.06.30

【介護報酬】訪問看護ステーションの理学療法士等による訪問看護の単位数は増加傾向　訪問看護・訪問リハ「現状と課題」を厚労省が提示

厚労省は29日、介護給付費分科会を開催し、訪問看護や訪問リハビリテーションなどの訪問系サービスなどについて、令和9年度介護報酬改定に向けた検討資料を示しました。訪問看護ステーションの理学療法士等による訪問看護の単位数は増加傾向にあるとした資料が示され、委員からもさらなる対応に向けた発言が相次ぎました。

2026.06.15

【介護報酬】通所介護・通所リハ「現状と課題」を厚労省が提示―計画書の目標は運動機能中心、ADL・IADL改善は2〜3割

厚生労働省は6月15日、社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、令和9年度介護報酬改定に向けて、通所介護、通所リハビリテーションなどに関する資料を示しました。