2026.09.30

【介護報酬改定】生活期リハの推進を明記　5つの基本的な視点案を提示

厚生労働省は9月30日、第268回社会保障審議会介護給付費分科会を開き、令和9年度介護報酬改定に向けた「基本的な視点（案）」を提示しました。

案では、物価・賃金の上昇への対応や人口減少地域のサービス提供体制など、5つの視点を整理。「地域包括ケアシステムの深化」の中に、生活期における自立支援に向けたリハビリテーションを一層推進する方針を明記しました。

分科会では、介護予防の推進を基本的な視点に明記するよう求める意見や、基本報酬の引上げ、毎年度の物価・賃金上昇に対応する仕組みを求める意見が出されました。

生活期リハの推進と、「状態の維持・改善」や「生活の質の向上」を位置付け

厚労省は、医療と介護の複合ニーズを有する高齢者や、認知症・独居の高齢者の増加などを踏まえ、地域包括ケアシステムを一層深化させる必要性を示しました。

その中で、医療ニーズが高い方や看取りへの対応を含む医療・介護連携とともに、「生活期における自立支援に向けたリハビリテーションを一層推進」するとしています。

また、状態の維持・改善や生活の質の向上につながる質の高い介護を推進し、その成果を適切に評価することも記載。LIFEの一層の活用等を通じた科学的介護を進める方向性を示しました。

今回の資料は改定に向けた基本的な方向性を整理したものであり、訪問・通所リハビリテーションなどの具体的な報酬や算定要件の見直しは現時点では示されていません。

改定に向けた5つの基本的な視点

基本的な視点案は、今年4月以降の分科会での議論や、3回の関係団体等との意見交換（ヒアリング）を踏まえて整理されました。

「介護予防の推進」を明記するよう求める意見

全国市長会の坂口参考人は、介護予防は生活の質の向上に加え、介護需要の抑制や制度の持続可能性の確保にも関わる重要な視点であるとして、案への記載を求めました。

視点案の「③地域包括ケアシステムの深化」に状態の維持・改善が記載されていることにも触れ、現政権が「攻めの予防医療」を掲げていることを踏まえ、「予防」を明記するよう求めました。介護従事者不足や保険料の上昇が課題となる中、2040年を見据えた課題への対応策の一つとして、介護予防の推進に資する表現を検討するよう要望しました。

基本報酬の引上げ、毎年度の物価・賃金への対応も論点に

経営の安定と処遇改善については、複数の委員から、基本報酬を含めた介護報酬の引上げを求める意見が出されました。

物価や賃金が継続的に上昇する中、3年に一度の改定では対応に時間差が生じるとして、改定翌年・翌々年も含め、毎年度の動向を報酬に反映できる仕組みを求める声も上がりました。

また、設備更新や大規模修繕などを行いながら、将来にわたってサービスを提供し続けられる経営基盤の必要性も指摘されました。

一方、報酬への反映に当たっては、現役世代の保険料負担への影響や、高齢者・低所得者の負担にも配慮する必要があるとの意見が出され、財源確保と必要なサービスの維持をどう両立するかも論点となりました。

厚労省は、基本的な視点について当日の会議で決定するものではなく、委員の意見を踏まえ、最終的に介護報酬改定の審議報告の中で取りまとめる方針を説明しました。

引用・参考

◼️ 第268回社会保障審議会介護給付費分科会（厚生労働省HP）

　・【資料１】令和９年度介護報酬改定に向けた基本的な視点（案）

　・【資料２】令和９年度介護報酬改定に向けた基本的な視点（案）概要