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2026.11.18

地域包括支援センターへのリハ専門職配置に330億円要望 日本理学療法士協会



日本理学療法士協会は11月5日、自由民主党の政策懇談会で2027年度の予算・税制改正に関する要望書を提出しました。斉藤秀之会長と佐々木嘉光副会長が出席し、賃上げを中心に要望を行いました。

今回の要望書では、以下の4点が挙げられています。




リハ職の年収は全産業平均以下、介護・障害福祉では約50万円の差

要望書では、重点要望として処遇改善が最初に挙げられました。

リハビリテーション専門職の年収は全産業平均を下回っており、介護・障害福祉分野ではその差が約50万円に上ると指摘。給与水準の低さを背景に、他産業への人材流出が起きていることを訴えました。

要望書では「2012年度から2024年度にかけて消費者物価指数は14.8%上昇したが、リハビリテーション専門職が関わる介護報酬・障害福祉報酬の引き上げはこれに見合っていない」との現状も指摘しました。

同協会は、来年度の介護・障害福祉報酬改定において、処遇改善が確実に実現するだけの予算を確保するよう求めています。

あわせて新規項目として、理学療法士の職務の級が5級までとなっている人事院の医療職俸給表(二)の見直しも要望しました。


全国の地域包括支援センターへのリハ専門職配置に330億円

重点要望として、「地域包括支援センターへのリハビリテーション専門職配置の要件化」も挙げられました。

現在、同センターでリハビリテーション専門職が雇用されているのは3.8%にとどまり、その課題として最も多く挙がったのは「雇用に係る財源の確保」でした。

全国のセンターに1名ずつ配置する場合の費用として、協会は概算で330億円の予算要望を示しました。


就労支援・訪問リハなど新たな要望も

このほか、障害者の就労支援・定着支援の強化(27億2,300万円)、退院後早期の訪問リハビリテーションの充実(5億円)、理学療法標準評価の介護データベース等への位置づけ(1億円)など、新規の要望が盛り込まれました。

税制面では、リハビリテーション関連機器などへの設備投資に対する優遇措置や、へき地で働く理学療法士等への所得税軽減措置を求めています。

年末にかけて、予算編成と報酬改定に向けた議論が本格化するなか、処遇改善がどこまで進むのか、また地域包括支援センターなど予防の現場での配置が制度上どう位置づけられるのかが、今後の注目点となります。

 

引用・参考
■ 2027年度予算・税制改正に関する要望書を提出(日本理学療法士協会HP)
 ・2027年度(令和9年度)予算・税制改正に関する要望書(PDF)

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予算 要望書 日本理学療法士協会
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