2026.08.25

【障害福祉報酬改定】リハ専門職団体協議会、こども家庭庁に要望書提出

日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会の3団体で構成される「リハビリテーション専門職団体協議会」は8月24日、令和9年度障害福祉サービス等報酬改定（障害児分野）に向けた要望書をこども家庭庁に提出しました。

要望書では、障害福祉領域におけるリハビリテーション専門職の処遇改善加算、経済・物価動向を踏まえたリハ専門職の関与による加算の引き上げなどを要望しました。

また、「医療との連携強化による医療的ケア児を含めた障害児への受け入れ体制の強化」と「地域の実情に応じた事業所の運営にかかる要件の柔軟化」に向けて、新たな評価や加算の新設などを要望しました。

7月のヒアリングでも、リハ現場の課題を指摘

同協議会は7月3日、厚生労働省で開催された第58回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」に関係団体としてヒアリングに出席し、改定に関する意見を提示していました。

ヒアリングでは、持続可能な制度としていくための課題、人材の確保・育成・専門性向上、令和6年度・令和8年度報酬改定後の経営状況、地域のサービス提供体制の確保、サービスの質の向上、地域生活の支援・重度化高齢化への対応の6つの視点から意見が述べられました。

今回の要望書で重点事項とされた「処遇改善加算」については、令和7年度の調査結果より、障害福祉領域の処遇改善加算におけるリハビリテーション専門職への分配率は18.5%にとどまっていることを報告。

リハビリテーション専門職への分配は依然として低いことを指摘した上で、「処遇改善加算においてリハ専門職が明示されていないことや、専門職配置に対する評価が十分でないことは、人材確保・定着の阻害要因となっている」と課題を示しました。



また、リハビリテーション加算が、他の報酬点数と比べ低水準であり、物価上昇の水準には見合った報酬額とは言えないとの現状を提示。

物価高騰、人件費上昇、他産業への人材流出が進む中で、公定価格が低水準にとどまることは、事業所経営の安定、賃上げ原資の確保、サービスの質の維持に大きな影響を及ぼしていると指摘していました。

サービス担当者会議への参加「事業所側の加算新設」を要望

今回のこども家庭庁への要望事項には、重点事項として「サービス担当者会議参加による事業所側の加算新設」が盛り込まれました。

サービス担当者会議参加による事業所側の加算新設については、障害児相談支援事業所では加算を取得できる一方、支援を行う事業所は同様の労力を要しているにもかかわらず報酬の算定ができないことが指摘されていました。

この点について同協議会は、事業所間での連携を深め、障害児支援の適切なコーディネートを図る観点から、児童発達支援または放課後等デイサービス事業所からサービス担当者会議に参加した場合の評価の新設などを団体ヒアリングにて要望していました。

障害児の多様な支援ニーズに専門的に対応できる体制整備の必要性が高まるなか、連携強化に関する評価方法の構築が求められています。

医療との連携強化、障害児への過不足のないサービス提供体制を

要望書では他にも、「障害児通所施設におけるリハ専門職の送迎時の添乗と医療的ケアの実施に係る評価」や「医療機関等に所属するリハ専門職の医療連携体制加算の取組みに対する新たな評価」などが重点事項として掲げられました。

地域によって、自立訓練、生活介護、障害児支援、相談支援、医療連携等の提供体制には差があり、リハビリテーション専門職の配置にも偏在があることが指摘されています。

同協議会は、令和9年度障害福祉サービス等報酬改定に向けて、リハビリテーションの推進と提供体制の充実に資する要望活動を、引き続き関係省庁に対して行うとしています。

引用・参考
■ 令和9年度障害福祉報酬（障害児）改定に向けた要望書をこども家庭庁に提出しました（日本理学療法士協会HP）
■ 【障害福祉サービス等報酬改定】リハビリテーション専門職団体協議会が関係団体ヒアリングで意見陳述を行いました（日本理学療法士協会HP）