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2015.11.03

高齢者を「見守る」ために日本郵政がApple、IBMと提携

日本郵政は、自社の「みまもりサービス」において新しい高齢者向け生活サポートのサービスの一環として、iPadを無料配布することを発表した。2020年までには日本の高齢者人口の15％にあたる500万人の高齢者にiPadを配布する予定。今回配布されるiPadにはFacetimeやiMessageといった、基本的なコミュニケーション用アプリが搭載されている他、薬の服用を管理したり自治体や郵便局などの高齢者向けサービスに簡単にアクセスできるようなアプリを搭載している。テクノロジーの分野において、アップルとIBMという世界で最も評価の高い2企業と連携を図ることで、日本のシニア世代が世界とつながり、日本の社会や経済を強化する新たな手段を発見することが期待される。

〜高齢者向け生活サポートサービスの概要〜
　日本における高齢者に対して、
(1)　みまもられているという「安心」
(2)　生活をサポートしてもらえるという「便利」
(3)　地域・社会との「つながり」
という3つの価値をサービスとして提供する。

関連サイト：日本郵政グループプレスリリース

関連サイト：Apple プレスリリース

関連資料：高齢者向け新サービス実施に向けた業務提携について（PDF）