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2016.03.19

人手不足の切り札となるか｜外国人介護士の受け入れ対象施設を拡大

　厚生労働省は、経済連携協定（EPA）の介護福祉士候補者の受け入れ対象施設に、30人以上の特定施設や地域密着型施設も加えることを発表した。これまでは「施設限定」のため社会福祉法人、医療法人しか受け入れができなかったが、有料老人ホームを運営する株式会社でも受け入れ可能となる。受け入れ対象施設は、資格取得に必要な実務経験の認められる業務に従事できることと、適切な労務管理体制が確保できていることが条件。

　政府間で結ぶEPAにより始まった外国から介護士・看護師の受け入れだが、日本での生活で文化や慣習を覚えて母国で通訳や看護師として働くEPA帰国者たちも多い。人手不足の解消が期待される一方で、EPAの受け入れ「スキーム」については課題が残る。今後の動向が注目される。

関連サイト：公益財団法人介護労働安定センター

参考資料：平成26年度介護労働実態調査結果について（pdf）

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