2016.11.28

生活援助による重度化防止や自立支援の内容について適正化を検討｜財務省

　財務相は、平成29年度予算などに関する建議について資料を公開。介護保険における利用者負担の在り方や、軽度者に対する生活援助サービスの在り方についてなど以下のように述べている。

(介護保険における利用者負担の在り方)

　更なる保険料上昇をできる限り抑制していく必要があること等を踏まえ、要介護区分ごとに、軽度者の利用者負担割合を引き上げるべきである。その際、要介護状態の改善に向けた利用者のインセンティブを妨げることがないように留意すべきである。

(軽度者に対する生活援助サービスの在り方)

　軽度者に対する生活援助については、地域支援事業に移行すべきである。また、その前提として、民間家事代行サービスの利用者との公平性や中重度者への給付の重点化の観点から、保険給付の割合を大幅に引き下げるとともに、生活援助により、どのように重度化の防止や自立支援につながるのかをケアプランに明記するよう義務付け、制度趣旨に沿った適正利用を徹底すべきである。

(軽度者に対するその他給付の在り方)

　軽度者に対する通所介護などについては、中重度者への給付の重点化や地域の実情に応じた効率的なサービス提供の観点から、地域支援事業に移行すべきである。また、その前提として、機能訓練が殆ど行われていないなど、サービスの実態が、重度化の防止や自立支援ではなく、利用者の居場所づくりにとどまっていると認められる場合には、減算措置も含めた介護報酬の適正化を図るべきである。

引用：平成29年度予算の編成などに関する建議（財務省HP｜財政制度等審議会）