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2016.12.08

リハ専門職三団体が議員連盟に対し理学療法士及び作業療法士法の改定を要望

　11月29日に開催された「リハビリテーションを考える議員連盟第3回総会」にて、リハビリテーション専門職三団体は「理学療法士及び作業療法士法の改定」と、「厚生労働省医政局にリハビリテーション課の新設」を要望した。

　日本理学療法士協会の半田一登会長は「平成2年に急性期医療の加算が開始、平成12年には介護保険法が実施され訪問リハあるいは通所リハが始まり働く場所が変わってきた。我々の周辺は非常に幅が広がってきており、働き方も大きく変化してきている。現在の法律では対応できないところがある。」と意見陳述した。

　日本作業療法士協会の中村春基会長は「作業療法は『医療現場において手芸、工作を行わせること』といった認識が広がっている。現状は就労支援、住環境調整、発達障害や高次脳機能等に対するリハビリテーションも実施されており、法律に明記されている内容から誤解が生じている。」と陳情した。

　日本言語聴覚士協会の深浦順一会長は「言語聴覚士法は近年に出来たため理学療法士・作業療法士法に挙げれている問題点はいくつか改善されている。『連携』という言葉を加えることを検討してほしい。」と述べた。

　最後に、リハビリテーションを考える議員連盟丹羽会長から「法律がついていっていない現状はある。スクラップ&ビルトは政治的に難しいところもあるが、今後のリハビリテーションの質をさらに高めていくために厚生労働省内に『リハビリテーション課』という新しいセクションをぜひ設けて頂きたい。」との言葉で閉会した。

関連資料：日本理学療法士協会協会ニュースWeb版