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2021.11.18

コロナ対応、賃上げに理学療法士等も含める方向「新たな経済対策」

自民党は、「新たな経済対策」として、新型コロナウイルス感染症への対応および少子高齢社会への対応で働く人の賃上げを計画する。

17日に開かれた自民党の政調全体会議にてコロナ対応に当たる医療機関で働く看護師に収入を1％程度（月4000円）引き上げていくことを来年2月から前倒しで実施し、来年10月以降のさらなる対応について、令和4年度予算で検討し、必要な講ずるとした。

また、理学療法士・作業療法士等のコメディカルの処遇改善にもこの処遇改善の収入を充てることが出来るよう柔軟な運用を認めることで方向性で検討されることになった。なお、この内容については19日の正式決定に向けて党内手続きを進めていくことになる。

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