2026.09.02

【厚労省】令和9年度概算要求を公表　リハビリ関連は「攻めの予防医療」「名称使用の実態把握」「国際展開」

厚生労働省は8月31日、令和9年度予算の概算要求を公表しました。

省全体の要求は前年度を上回る規模となりましたが、リハビリテーションに関わる内容も、いくつかの重点施策のなかに盛り込まれています。

「攻めの予防医療」の重点領域としてリハビリが明記されたほか、リハビリテーション専門職の名称使用の実態把握、医療技術の国際展開における重点分野入りなど、リハビリテーション専門職に関係の深い項目が並びました。

予算の全体像

令和9年度の厚労省予算の概算要求は、一般会計で36兆5,803億円となりました。

前年度当初予算（35兆433億円）から1兆5,370億円（＋4.4％）の増となっています。

今回は、新たに設けられた「強く豊かな日本」投資枠（1兆337億円）を活用する点が特徴です。同投資枠では、①創薬・先端医療などの戦略分野を中心とした官民連携の国内投資、②賃上げ環境整備・労働市場改革・人材育成、③持続可能な社会保障制度の構築・安全安心の確保・包摂的な地域共生社会の実現、という3本柱で重点要求が行われています。

リハビリに関わる施策は、主に③に含まれる「攻めの予防医療」や、医療提供体制・人材確保のなかに位置づけられています。

攻めの予防医療の重点領域にリハビリ

政府が重要施策に掲げる「攻めの予防医療」には、概算要求で509億円（前年302億円、うち投資枠187億円）が計上されました。

7月に公表された関連施策のとりまとめ「U.E.N.O.Plan」では、栄養・食生活、がん・循環器病等、歯科保健、認知症、性差に由来するヘルスケアと並んで、リハビリテーションが6つの重点領域の一つに位置づけられています。


要求のポイントにも、「心身機能の向上のみならず、日常の生活動作の改善、社会参加の促進、国民の健康の増進にもつなげるための切れ目ない適切なリハビリテーションの提供」と明記されました。

リハビリ領域では、「予防・医療・介護を通じた切れ目のないリハビリテーションの推進」を掲げ、参考資料では関係施策として4.4億円が計上されています。

新たな取り組みとして、本人が意欲を持って主体的にリハビリへ参加できるよう、科学的分析をもとにしたポータルサイト等を作成するとしています。

基盤となるデータとして介護保険のリハビリ受給者数（令和7年、通所リハ60.0万人・訪問リハ15.3万人）が示され、地域支援事業（概算要求1,858億円）でも介護予防の取り組みを充実させる方針です。

リハビリ専門職の名称使用の実態把握

医政局は、新規事業として「適切な診療・施術を受けるための機会の選択等に資する広報・実態調査等事業」に185百万円（約1.8億円）を計上しました。

国民が安心・安全に、オンライン診療、医業類似行為（あん摩・はり・きゅう等）、リハビリテーションといった診療・施術を適切に受けられるよう広報を行うとともに、オンライン診療や施術所の広告の実態、そしてリハビリテーション専門職の名称使用の実態についても調査を行うものです。

リハビリテーション専門職の免許を有しない方が紛らわしい名称を使用している実態があるとの指摘を踏まえ、実態を把握して、制度に関する正しい情報提供につなげたい考えです。所管は医政局医事課となっています。

国際展開の重点分野にリハビリテーション

医療技術・医療機器等の国際展開を進める「医療技術・医療機器等国際展開戦略事業（SPHERE）」には、10億円（前年3.4億円、投資枠）が計上されました。

新興国での高齢化やリハビリ需要の高まりを見込み、新たに設定された重点3分野（予防医療分野／リハビリ分野／高度医療機器分野）の一つに、「リハビリ分野（リハビリ機器・リハビリ手技等）」が明記されています。

日本の医療機関や企業などが一体となって、相手国での人材育成や市場形成を支援していく内容です。

リハビリテーション職を含む人材の養成・確保

医療・介護・福祉の担い手の確保に向けた「人材・インフラ構築（アドバンスト・エッセンシャル・ヒューマンサービスの基盤構築）」には、1,733億円（うち投資枠1,293億円）が計上されました。

18歳人口の減少で養成施設の定員充足率が低下するなか、都道府県ごとに医療関係職種の養成・確保を協議するプラットフォームの構築（80億円）、養成施設へのテクノロジー導入や遠隔授業等の推進（55億円）、修学資金支援・研修の充実（130億円）などを進めるとしています。



これらは、医政局医事課が令和8年に立ち上げた「医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会」で議論されてきた方向性を、予算面で具体化したものといえます。

都道府県単位のプラットフォームの構築や、遠隔授業・サテライト化による養成体制の維持といった論点は、同検討会でも中心的なテーマとして扱われてきました。

引用・参考
■ 令和９年度厚生労働省所管予算概算要求関係（厚生労働省HP）