5月22日に開催された経済財政諮問会議で、上野厚生労働大臣は「持続可能な社会保障制度の構築に向けて」と題する資料を提出し、「攻めの予防医療」のひとつにリハビリテーションが明記されました。
資料では、健康寿命の延伸に向けた「攻めの予防医療」等の推進策が整理され、その中で、栄養・食生活、がん・循環器病、歯科保健、認知症、性差に由来するヘルスケアなどと並び、「リハビリテーション」が示されました。
リハビリテーションの項目では、地域における介護予防の取り組みを強化するため、地域ケア会議や住民運営の通いの場などにリハビリテーション専門職等の関与を促進する方針が示されています。あわせて、高齢者の保健事業との一体的実施を推進することも盛り込まれました。
背景には、2040年頃に向けて生産年齢人口が減少する中で、限られた人員・人材により、質の高い医療・介護・福祉サービスを持続的に提供していくという課題があります。
経済財政諮問会議の資料にこうした記載が盛り込まれたことは、リハビリテーション専門職の地域での役割を考えるうえでも注目されます。
引用
■ 第7回経済財政諮問会議(内閣府HP)