2026.04.23

【リハビリ議連】第13回総会を開催　議連会長が関係省庁に抜本的な法改正を強く要請

4月22日、東京都内にて「リハビリテーションを考える議員連盟（リハビリ議連）」の第13回総会が開催されました。

衆参247名が名を連ねる同議連は、60年間手つかずの法改正と処遇改善を中心とした7項目を決議し、関係省庁に実効性ある対応を強く求めました。

衆参240名超が参画、拡大する議連

総会冒頭では、今回の総会までに新たに69名の国会議員が入会したことが報告されました。これにより、衆議院194名、参議院53名の計247名が参加する大規模な議員連盟となり、リハビリテーションに対する政治的関心の高さがうかがえます。

会の冒頭では、鈴木俊一リハビリ議連会長が「最初は10名程度で始まった議連であるが、量、質ともに強化されてきた。リハビリテーションは国民医療にとって重要であるが、リハビリテーション専門職は国家資格を取得しても処遇がよくないということで離職してしまう方もいるなど様々な課題がある」と現状を説明。

鈴木会長は、リハビリ議連に参加する国会議員に向けて「国民にとってなくてはならないリハビリテーションがしっかりと充実していくように積極的な議連に対する活動をお願いしたい」と挨拶がありました。

3団体からの7項目の要望

総会では、日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会の3団体から、現在の課題解決と未来を見据えた以下の7項目に関する要望事項が提示されました。

【要望事項】

1. 約60年変わらない「理学療法士及び作業療法士法」の現代・次代を見据えた抜本的見直し
2. 最低学位の3年制教育から世界レベルの4年制養成課程以上へ
3. リハビリテーション施策を国家戦略として総合的かつ戦略的に推進するための統括部署の設置
4. 報酬改定に紐付かない恒久的財源による処遇改善
5. 医療・福祉・予防・保健・海外展開にいたる一気通貫のリハビリテーション施策の推進及びこれに必要な新たな財政措置
6. 訪問リハビリテーションサービス提供専門機関新設の検討
7. 外国人在留資格「医療」の項に「言語聴覚士」を追記

「理学療法士及び作業療法士法」の法改正については、それぞれの活動領域が広がっていることに加え、名称独占のあり方をめぐる課題があると指摘しました。

現行の規制では十分な抑止力があるとはいえず、実際に理学療法士に似た名称が横行しているとして、日本の医療の安全性と質の確保に課題があることが示されました。



出席した議員からは、昭和40年の法制定から60年間も抜本的な見直しが行われていない現状への驚きや、早急な法改正を求める意見が相次ぎました。

また、若手が将来のキャリアを描きにくく、離職につながりかねない状況の改善に向けて、着実な処遇改善の継続が必要であるとの強い認識も共有されました。

鈴木俊一会長からの強い対応要請

総会の結びに、議連会長を務める鈴木俊一議員（自由民主党幹事長）は、関係省庁（厚生労働省、文部科学省、法務省等）の担当者に対し、実効性のある対応を強く求めました。

鈴木会長は「やはり核となるのは、60年ぶりほったらかしであったものをどうするかということだ」と述べ、抜本的な法改正への取り組みが他の要望を前に進めるための鍵になると強調しました。さらに、「関係省庁の皆さんにおいては、これをしっかりと受け止めて、実現できるように真剣にやってください」と述べました。

また、「我々もただ集まって意見を聞いて『そうだそうだ』と思っているだけじゃない。真剣に取り組んでいるのだから、実現できるように全力でやっていただきたい」と強調し、議連としても全力でバックアップしていく姿勢を示しました。

引用・参考
■ 「リハビリテーションを考える議員連盟」第13回総会が開催される（日本理学療法士協会HP）