厚生労働省は5月19日、省内の関係部局が一体となり、医療、介護、障害福祉の垣根を越えて分野横断的にリハビリテーション政策を推進するための新組織「リハビリテーション統括調整室」を設置したことを発表しました。
先週の衆議院厚生労働委員会にて設置方針を明らかにしたもので、異例のスピードでの対応となりました。
上野賢一郎厚生労働大臣は同日の閣議後記者会見で、「国民の健康の増進に寄与するリハビリを戦略的に推進していく」と述べ、リハビリテーション施策を国家戦略として推進していく方針を強調しました。
「理学療法士及び作業療法士法」の施行から約60年が経過する中、リハビリテーション専門職の活躍の場は医療や介護にとどまらず、予防や健康増進の分野にも大きく拡大しています。
これに伴い、今後の制度的な見直しや、人口減少が進む地域における持続的な医療体制の確保、リハビリテーション専門職を安定的に養成するための検討も並行して進められています。
新たに設置された「リハビリテーション統括調整室」は、厚生労働省内の所掌ごとに組織されている関係部局の連携・調整を図りながら、リハビリテーションに関わる施策の総合的な調整に関する事務を所掌します。
医療・介護・福祉の縦割りを排し、リハビリテーション専門職を国家戦略として有効活用していくための足がかりとなるか、今後の「リハビリテーション統括調整室」の具体的な政策立案と動向に注目が集まります。
引用・参考
■ 「リハビリテーション統括調整室を設置」厚生労働大臣が答弁 田野瀬議員がリハビリ政策を質疑(PT-OT-ST.NET)
■ 上野大臣会見概要(厚生労働省)