2021.12.27

「理学療法士等の所定内給与額15年以上変化ない」公的価格に関する要望書を提出

政府は、第3回公的価格評価検討委員会を21日に開催。日本理学療法士協会とリハビリテーション専門職団体協議会からの要望書を「公的価格に関する意見書」として資料に取り上げた。

リハビリテーション専門職団体協議会は、公的価格評価検討委員会に対して▽医療介護間の処遇格差の改善、▽基金の活用例の充実の2項目について下記の通り要望した。

1 ．医療介護間の処遇格差の改善
理学療法士等の所定内給与額は15年以上変化がなく、多職種と比較して伸び率において大きな差が生じています。また医療保険下で働くものと介護保険下で働くものとで大きな処遇格差が生じています。貴委員会での議論においては、処遇が長年変化しない職種への対応とともに、医療介護間の処遇格差の改善について検討することを要望します。

2．基金の活用例の充実
地域における理学療法士等の確保や処遇改善に活用できる地域医療介護総合確保基金の拡充を要望します。また具体的な基金の活用例を増やし各自治体が基金を活用しやすい環境の整備を要望します。

日本理学療法士協会は、上記2項目に加えて、▽国家公務員医療職俸給表（二）の見直しについて要望した。

1．国家公務員医療職俸給表（二）の見直し
理学療法士に関して5級までの記載しかない国家公務員医療職俸給表（二）を見直し、6級に「医療機関の特に困難な業務を行う理学療法士長」、7級に「規模の大きいリハビリテーション部門の長の職務」、8級に「特に規模が大きいリハビリテーション部門の長の職務」を追加することを要望します。

今後、公的価格評価検討委員会において課題の検討が行われ、来年の夏頃までに方向性の整理がされる予定。