2022.06.17

「こども家庭庁」成立、健やかな成長を支援する社会実現へ

こどもの健やかな成長や子育て支援などの政策を推進する「こども家庭庁」を設立するための法案が15日、参議院本会議で可決、成立した。こども家庭庁の新設に際して、障害を持つ児童が安心して学び・暮らせる社会の実現、学校保健領域や療育領域に関わる政策の推進が期待される。

同時に、子ども施策の基本理念となる「こども基本法」も成立した。すべてのこどもの意見表明機会や参画の確保、意見の尊重、その最善の利益を優先して考慮することなどが明記されている。

同法案の成立に伴い、これまで厚生労働省や内閣府にまたがっていた子どもに関連する政策が一元的に進められる。障害のある子どもとその家族を支えていく体制の整備が横断的な行政機関で行われることは、支援が必要な子どもが健やかに育つ上で重要となる。

乳児期、就学期、学齢期、青年期、成年期などライフステージに応じて、保健・医療・福祉・教育・就労などの連携した支援が求められるなか、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などリハビリテーション専門職の社会的役割は大きい。

こどもを取り巻くあらゆる環境を視野に⼊れ、こどもの権利を保障し、こどもを誰⼀⼈取り残さない。そのための新たな司令塔として、こども家庭庁が機能して、健やかな成⻑を社会全体で後押しすることが望まれる。

こども家庭庁設置法案（内閣府HP）

参考・関連資料
1）こども政策の新たな推進体制に関する基本方針のポイント（内閣府HP）
2）野田内閣府特命担当大臣、女性活躍担当、こども政策担当、孤独・孤立対策担当 2022年6月15日記者会見要旨：（内閣府HP）
3）同郷の野田聖子大臣登場！育児の社会化は実現するのか！？（小川かつみYouTube）