「訪問介護＋通所介護」新たなサービス形態について議論ー介護給付費分科会

厚生労働省は、8月30日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会の中で「新たな複合型サービス」の創設について論点を提示。来年4月の介護報酬改定に向けた協議を重ねる中で、「訪問介護＋通所介護」の新サービスについて議論した。

介護ニーズについて、大都市部では増加する一方、減少に転じる地方もある。介護職員の人材確保が困難な現状があるなか、地域の実情に合わせて、既存資源等を有効に活用することが出来る、新たな複合的な在宅サービスが必要ではないかと提案した。

複合型サービスの新設は、社会保障審議会介護保険部会が昨年末にまとめた介護保険制度の見直しに関する意見で提言されていたもの。

今回、厚労省は訪問介護員に関する課題として、2022年時点で約8割の事業所が不足を感じている現状があるなか、2040年にはさらに約3万2千人確保が必要になるとの見込みを提示。

訪問系サービスと通所系サービスを併用することのメリットの一つとして、人材の有効活用が挙げられることを提案した。

訪問系サービスと通所系サービスを組み合わせた複合的なサービスがあった場合の利用者のメリットは、「訪問サービスと通所サービスを通じて、切れ目のないケアを受けることができる」、「通所で明らかになった利用者の課題を訪問でフォローするなど、より質の高いサービスが受けられる」、「キャンセル時にサービス内容を切り替えるなど状態の変化に応じた柔軟なサービスが受けられる」などの回答割合が多かったことが資料にて示された。

一方、厚労省が実施した調査結果より「急なキャンセルなどのサービス変更があった場合の連絡調整が難しい」「事業所間での情報共有が難しい」といった課題の声があることも紹介された。

分科会の議論では、新しい複合型サービスの検討に前向きな意見もみられたが、反対する委員も多く、「新サービスの創設は制度の複雑化、負担増につながる」、「現状でさえ制度の複雑さが指摘されているのに、屋上屋を重ねることには反対」「必要性のエビデンスもない」などといった否定的な意見も相次いだ。

今後、厚労省は年末にかけて更に議論を深める方針。新しいサービス形態の動向について注目が集まる。