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2012.05.13

「介護報酬改定検証・研究委員会」が新たに設置.改訂の影響検証する。

平成 27 年度の介護報酬改定に向けて、介護報酬改定の効果の検証を行う目的で社会保障審議会介護給付費分科会に介護報酬改定検証・研究委員会が新たに設置された。委員長は長寿医療研究センター総長の大島 伸一氏となり、公益委員(※介護給付費分科会委員)及び学識経験者数名で構成。 同委員会では平成 24 年度の介護報酬改定における個々の改定が企図した効果を挙げているかについて、実態調査を行った上で、検証及び分析を行う。 同委員会では生活期のリハビリテーション、リハビリ専門職と介護職との連携、また、機能訓練のアウトカムの評価方法につも検証・検討される。これは平成24年度介護報酬改定では機能訓練に関するアウトカムが疾患や医療ケアの必要度、要介護度、年齢など様々な要素が複雑に関わっているため充分示さなかったことや単に要介護変化でアウトカムとすることは慎重に考えたほうが良いという意見を受けたため。次回改訂では理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等が介護保険領域で関わる中で、どの様にそのアウトカムを示すかが我々に対しても大きく問われている。 「平成24年度介護報酬改定に関する審議報告」において検討が必要とされた事項 ○ 認知症にふさわしいサービスの提供を実現するため、調査・研究等を進め、次期介護報酬改 定に向けて結論が得られるよう議論を行う。 ○ 介護サービスの質の向上に向けて、具体的な評価手法の確立を図る。また、利用者の状態を 改善する取組みを促すための報酬上の評価の在り方について検討する。 ○ ケアプランやケアマネジメントについての評価・検証の手法について検討し、ケアプラン様 式の見直しなど、その成果の活用・普及を図る。また、ケアマネジャーの養成・研修課程や資 格の在り方に関する検討会を設置し、議論を進める。 ○ 集合住宅における訪問系サービスの提供の在り方については、適切に実態把握を行い、必要 に応じて適宜見直しを行う。 ○ サービス付き高齢者向け住宅や、定期巡回・随時対応サービス、複合型サービスの実施状況について、適切に実態把握を行い、必要に応じて適宜見直しを行う。 ○ 介護事業所、介護施設における医師・看護職員の配置の在り方については、医療提供の在り 方の検討と併せて、適切に実態把握を行い、必要に応じて見直しを行う。 ○ 生活期のリハビリテーションの充実を図るため、施設から在宅まで高齢者の状態に応じたリハビリテーションを包括的に提供するとともに、リハビリ専門職と介護職との連携を強化する など、リハビリテーションの在り方について検討する。さらに、リハビリテーションの効果に ついての評価手法について研究を進める。予防給付は、介護予防や生活機能の維持・改善に効果があるものに更に重点化する観点から、 効果が高いサービス提供の在り方について、引き続き検証・見直しを行う。 調査項目(案) 【平成24年度調査実施】 1 サービス付き高齢者向け住宅の実施状況 入居者の属性、居宅サービスや協力医療機関との連携状況、受入可能な要介護度や医療の必要性等についての実態調査。 2 定期巡回・随時対応サービスの実施状況 市町村毎の整備状況、要介護度や認知症自立度などの利用者像と提供サービス内容、オペレーターの資格要件と対応状況等についての実態調査。 3 複合型サービスの実施状況市町村毎の整備状況、要介護度や認知症自立度などの利用者像と提供サービス内容等についての実態調査。 4 集合住宅における訪問系サービスの提供状況集合住宅の介護保険サービスの併設状況、調査対象住宅に居住する要介護高齢者数、当該利用者を担当する指定居宅介護事業所数等についての実態調査。 5 介護老人保健施設の在宅復帰支援機能の検証在宅復帰支援機能の高い基本サービス費、在宅復帰支援機能加算を算定している施設の具体的な取組みや周辺環境等の実態把握と在宅復帰機能を高める要素について実態調査。 6 短期入所生活介護等における緊急時のサービスの提供状況 緊急短期入所体制確保加算、緊急短期入所受入加算等の算定状況、緊急時の状況、緊急利用者受入促進のための方策等について検証。 【平成25年度調査実施】 1 20分未満の身体介護の提供状況サービスの利用実態、利用時間帯別の具体的なサービス内容について実態調査。  定期巡回・随時対応サービスの実施状態と併せて検証。 2 リハビリ職と介護職との連携の実施状況 リハビリ職と介護職との連携を評価した生活機能向上連携加算について、具体的な取組みと課題について実態調査。 調査研究 1 要支援者の状態像と介護予防サービスの提供に関する実態調査  要支援者の状態像として、ADL、IADL、認知機能、疾病の状況、生活環境について、また、サービスの提供実態として、具体的なサービス内容、提供時間等について実態調査。 2 認知症に対して現在実施されているサービスの実態調査 要介護度に応じたグループホーム等でのサービス提供の実態、利用者の状態とふさわしいケア内容について実態調査。 3 介護事業所、介護施設における医師、看護師が担っている役割の実態調査 通所介護等の介護事業所や介護老人福祉施設、介護老人保健施設等の施設における医療職の勤務実態、医療・看護の提供状況について実態調査。 4 生活期において実施されているリハビリテーションの実態調査 生活期リハビリテーションの具体的内容、リハビリテーション・機能訓練のアウトカムの評価方法について検証。 ■関連サイト ・第1回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会資料
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