令和8年診療報酬改定の内容

一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律に規定されている１日当たり勤務時間を踏まえ、常勤職員の柔軟な配置を促進する観点から、常勤職員の常勤要件に係る所定労働時間数を見直す。

【解説動画】＊厚生労働省

【説明資料】

（参考：厚生労働省説明スライド　18頁より）

第２ 具体的な内容

常勤職員の常勤要件に係る所定労働時間数の基準を32時間から31時間に見直す。

改定案現行
［施設基準］
 第２　病院の入院基本料等に関する施設基準
１～４の２（略）
４の３　急性期一般入院料１及び７対１入院基本料（特定機能病院入院基本料及び障害者施設等入院基本料を除く。）に係る入院患者数及び医師の数については、次の点に留意すること。
(１)　（略）
(２)　常勤の医師の数
ア　医師数は、常勤（週４日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週31時間以上であることをいう。ただし、正職員として勤務する者について、育児・介護休業法第23条第１項、同条第３項又は同法第24条の規定による措置が講じられ、当該労働者の所定労働時間が短縮された場合にあっては、所定労働時間が週30時間以上であることをいう。）の医師の他、非常勤医師の実労働時間数を常勤換算し算入することができる。この場合においては、当該保険医療機関における常勤職員の所定労働時間（32時間未満の場合は、32時間）の勤務をもって常勤１名として換算する。		 ［施設基準］
第２　病院の入院基本料等に関する施設基準
１～４の２（略）
４の３　急性期一般入院料１及び７対１入院基本料（特定機能病院入院基本料及び障害者施設等入院基本料を除く。）に係る入院患者数及び医師の数については、次の点に留意すること。
(１)　（略）
(２)　常勤の医師の数
ア　医師数は、常勤（週４日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週32時間以上であることをいう。ただし、正職員として勤務する者について、育児・介護休業法第23条第１項、同条第３項又は同法第24条の規定による措置が講じられ、当該労働者の所定労働時間が短縮された場合にあっては、所定労働時間が週30時間以上であることをいう。）の医師の他、非常勤医師の実労働時間数を常勤換算し算入することができる。
第３　診療所の入院基本料等に関する施設基準
１～８（略）
９　医師配置加算の施設基準
(１)　（略）
(２)　施設基準に係る当該有床診療所における医師数は、常勤の医師（週４日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週31時間以上である者をいう。）の他、非常勤医師の実労働時間数を常勤換算し算入することができる。この場合においては、当該保険医療機関における常勤職員の所定労働時間（32時間未満の場合は、32時間）の勤務をもって常勤１名として換算する。		第３　診療所の入院基本料等に関する施設基準
１～８（略）
９　医師配置加算の施設基準
(１)　（略）
(２)　施設基準に係る当該有床診療所における医師数は、常勤の医師（週４日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週32時間以上である者をいう。）の他、非常勤医師の実労働時間数を常勤換算し算入することができる。
第４の２　医師事務作業補助体制加算
１　通則
(１)　（略）
(２)　（１）のウの計画に基づき、診療科間の業務の繁閑の実情を踏まえ、医師の事務作業を補助する専従者（以下「医師事務作業補助者」という。）を、15対１補助体制加算の場合は当該加算の届出を行った病床数（以下この項において同じ。）15床ごとに１名以上、20対１補助体制加算の場合は20床ごとに１名以上、25対１補助体制加算の場合は25床ごとに１名以上、30対１補助体制加算の場合は30床ごとに１名以上、40対１補助体制加算の場合は40床ごとに１名以上、50対１補助体制加算の場合は50床ごとに１名以上、75対１補助体制加算の場合は75床ごとに１名以上、100対１補助体制加算の場合は100床ごとに１名以上配置していること。また、当該医師事務作業補助者は、雇用形態を問わない（派遣職員を含むが、指揮命令権が当該保険医療機関にない請負方式などを除く。）が、当該保険医療機関の常勤職員（週４日以上常態として勤務し、かつ所定労働時間が週31時間以上である者をいう。ただし、正職員として勤務する者について、育児・介護休業法第23条第１項、同条第３項又は同法第24条の規定による措置が講じられ、当該労働者の所定労働時間が短縮された場合にあっては、所定労働時間が週30時間以上であること。）と同じ勤務時間数以上の勤務を行う職員であること。なお、当該職員は、医師事務作業補助に専従する職員の常勤換算による場合であっても差し支えない。この場合においては、当該保険医療機関における常勤職員の所定労働時間（32時間未満の場合は、32時間）の勤務をもって常勤１名として換算する。ただし、当該医療機関において医療従事者として勤務している看護職員を医師事務作業補助者として配置することはできない。 		第４の２　医師事務作業補助体制加算
１　通則
(１)　（略）
(２)　（１）のウの計画に基づき、診療科間の業務の繁閑の実情を踏まえ、医師の事務作業を補助する専従者（以下「医師事務作業補助者」という。）を、15対１補助体制加算の場合は当該加算の届出を行った病床数（以下この項において同じ。）15床ごとに１名以上、20対１補助体制加算の場合は20床ごとに１名以上、25対１補助体制加算の場合は25床ごとに１名以上、30対１補助体制加算の場合は30床ごとに１名以上、40対１補助体制加算の場合は40床ごとに１名以上、50対１補助体制加算の場合は50床ごとに１名以上、75対１補助体制加算の場合は75床ごとに１名以上、100対１補助体制加算の場合は100床ごとに１名以上配置していること。また、当該医師事務作業補助者は、雇用形態を問わない（派遣職員を含むが、指揮命令権が当該保険医療機関にない請負方式などを除く。）が、当該保険医療機関の常勤職員（週４日以上常態として勤務し、かつ所定労働時間が週32時間以上である者をいう。ただし、正職員として勤務する者について、育児・介護休業法第23条第１項、同条第３項又は同法第24条の規定による措置が講じられ、当該労働者の所定労働時間が短縮された場合にあっては、所定労働時間が週30時間以上であること。）と同じ勤務時間数以上の勤務を行う職員であること。なお、当該職員は、医師事務作業補助に専従する職員の常勤換算による場合であっても差し支えない。ただし、当該医療機関において医療従事者として勤務している看護職員を医師事務作業補助者として配置することはできない。

【参照元】
中央社会保険医療協議会 総会（第647回）（令和8年2月13日）
◯答申　総－１ 個別改定項目について