イ 理学療法士による場合 180点
ロ 作業療法士による場合 180点
ハ 言語聴覚士による場合 180点
ニ 医師による場合 180点
イ 理学療法士による場合 180点
ロ 作業療法士による場合 180点
ハ 言語聴覚士による場合 180点
ニ 医師による場合 180点
イ 理学療法士による場合 146点
ロ 作業療法士による場合 146点
ハ 言語聴覚士による場合 146点
ニ 医師による場合 146点
イ 理学療法士による場合 146点
ロ 作業療法士による場合 146点
ハ 言語聴覚士による場合 146点
ニ 医師による場合 146点
イ 理学療法士による場合 77点
ロ 作業療法士による場合 77点
ハ 言語聴覚士による場合 77点
ニ 医師による場合 77点
ホ イからニまで以外の場合 77点
イ 理学療法士による場合 77点
ロ 作業療法士による場合 77点
ハ 言語聴覚士による場合 77点
ニ 医師による場合 77点
ホ イからニまで以外の場合 77点
＊ 疾患別リハビリテーション全般に関わる算定方法及び留意事項についてはこちら （第７部リハビリテーション：通則）
別に厚生労働大臣が定める基準に適合している保険医療機関において、急性疾患等に伴う安静による廃用症候群の患者であって、一定程度以上の基本動作能力、応用動作能力、言語聴覚能力及び日常生活能力の低下を来しているものに対して個別療法であるリハビリテーションを行った場合に、当該基準に係る区分に従って、それぞれ廃用症候群の診断又は急性増悪から120日を限度として所定点数を算定する。
別に厚生労働大臣が定める基準に適合している保険医療機関において、急性疾患等に伴う安静による廃用症候群の患者であって、一定程度以上の基本動作能力、応用動作能力、言語聴覚能力及び日常生活能力の低下を来しているものに対して個別療法であるリハビリテーションを行った場合に、当該基準に係る区分に従って、それぞれ廃用症候群の診断又は急性増悪から120日を限度として所定点数を算定する。
注１本文に規定する患者であって入院中のものに対してリハビリテーションを行った場合は、入院した日から起算して14日を限度として、早期リハビリテーション加算として、１単位につき60点（入院した日から起算して４日目以降は１単位につき25点）を所定点数に加算する。
注１本文に規定する患者であって入院中のものに対してリハビリテーションを行った場合は、当該患者の廃用症候群に係る急性疾患等の発症、手術若しくは急性増悪又は当該患者の廃用症候群の急性増悪から30日を限度として、早期リハビリテーション加算として、１単位につき25点を所定点数に加算する。
別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、注１本文に規定する患者であって入院中のものに対してリハビリテーションを行った場合は、当該患者の廃用症候群に係る急性疾患等の発症、手術若しくは急性増悪又は当該患者の廃用症候群の急性増悪から14日を限度として、初期加算として、１単位につき45点を更に所定点数に加算する。
別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、注１本文に規定する患者であって入院中のものに対してリハビリテーションを行った場合は、当該患者の廃用症候群に係る急性疾患等の発症、手術若しくは急性増悪又は当該患者の廃用症候群の急性増悪から14日を限度として、初期加算として、１単位につき45点を更に所定点数に加算する。
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、注１本文に規定する患者（入院中のものに限る。）であって、リハビリテーションを実施する日において別に厚生労働大臣が定める患者であるものに対してリハビリテーションを行った場合は、当該患者の廃用症候群に係る急性疾患等の発症、手術若しくは急性増悪又は当該患者の廃用症候群の急性増悪から14日を限度として、急性期リハビリテーション加算として、１単位につき50点を更に所定点数に加算する。
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、注１本文に規定する患者（入院中のものに限る。）であって、リハビリテーションを実施する日において別に厚生労働大臣が定める患者であるものに対してリハビリテーションを行った場合は、当該患者の廃用症候群に係る急性疾患等の発症、手術若しくは急性増悪又は当該患者の廃用症候群の急性増悪から14日を限度として、急性期リハビリテーション加算として、１単位につき50点を更に所定点数に加算する。
- ア ADLの評価であるBIが10点以下のもの。
- イ 認知症高齢者の日常生活自立度がランクM以上に該当するもの。
- ウ 以下に示す処置等が実施されているもの。
①動脈圧測定（動脈ライン）、② シリンジポンプの管理、③ 中心静脈圧測定（中心静脈ライン） ④ 人工呼吸器の管理 ⑤ 輸血や血液製剤の管理 ⑦ 特殊な治療法等（CHDF、IABP、PCPS、補助人工心臓、ICP測定、ECMO） - エ 特定感染症入院医療管理加算の対象となる感染症、感染症法第6条第3項に規定する二類感染症及び同法同条第7項に規定する新型インフルエンザ等感染症の患者及び当該感染症を疑う患者。ただし、疑似症患者については初日に限り算定する。
[急性期リハビリテーション加算の施設基準]
当該保険医療機関内にリハビリテーション科の常勤医師が配置されていること。
（引用はこちら）
注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中のものに対して、休日にリハビリテーションを行った場合は、当該患者の廃用症候群に係る急性疾患等の発症、手術若しくは急性増悪又は当該患者の廃用症候群の急性増悪から30日目までを限度として、休日リハビリテーション加算として、１単位につき25点を所定点数に加算する。
加算の対象となる休日とは、土曜日、日曜日又は祝日である。なお、祝日は、国民の祝日に関する法律第3条に規定する休日をいい、1月2日及び3日並びに12月29日、30日及び31日は、「土曜日、日曜日又は祝日」として取り扱う。
注１本文の規定にかかわらず、注１本文に規定する患者であって、要介護被保険者等以外のものに対して、必要があってそれぞれ廃用症候群の診断又は急性増悪から120日を超えてリハビリテーションを行った場合は、１月13単位に限り算定できるものとする。
注１本文の規定にかかわらず、注１本文に規定する患者であって、要介護被保険者等以外のものに対して、必要があってそれぞれ廃用症候群の診断又は急性増悪から120日を超えてリハビリテーションを行った場合は、１月13単位に限り算定できるものとする。
注１本文の規定にかかわらず、注１本文に規定する患者であって、入院中の要介護被保険者等に対して、必要があってそれぞれ廃用症候群の診断又は急性増悪から120日を超えてリハビリテーションを行った場合は、１月13単位に限り、注１に規定する施設基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を算定できるものとする。
注１本文の規定にかかわらず、注１本文に規定する患者であって、入院中の要介護被保険者等に対して、必要があってそれぞれ廃用症候群の診断又は急性増悪から120日を超えてリハビリテーションを行った場合は、１月13単位に限り、注１に規定する施設基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を算定できるものとする。
（１） 理学療法士による場合 108点
（２） 作業療法士による場合 108点
（３） 言語聴覚士による場合 108点
（４） 医師による場合 108点
（１） 理学療法士による場合 108点
（２） 作業療法士による場合 108点
（３） 言語聴覚士による場合 108点
（４） 医師による場合 108点
（１） 理学療法士による場合 88点
（２） 作業療法士による場合 88点
（３） 言語聴覚士による場合 88点
（４） 医師による場合 88点
（１） 理学療法士による場合 88点
（２） 作業療法士による場合 88点
（３） 言語聴覚士による場合 88点
（４） 医師による場合 88点
（１） 理学療法士による場合 46点
（２） 作業療法士による場合 46点
（３） 言語聴覚士による場合 46点
（４） 医師による場合 46点
（５） （１）から（４）まで以外の場合 46点
（１） 理学療法士による場合 46点
（２） 作業療法士による場合 46点
（３） 言語聴覚士による場合 46点
（４） 医師による場合 46点
（５） （１）から（４）まで以外の場合 46点
注１本文に規定する患者（要介護被保険者等に限る。）に対し、それぞれ廃用症候群の診断又は急性増悪から40日を経過した後に、引き続きリハビリテーションを実施する場合において、過去３月以内にＨ００３－４に掲げる目標設定等支援・管理料を算定していない場合には、所定点数の100分の90に相当する点数により算定する。
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該保険医療機関における診療報酬の請求状況、診療の内容に関するデータを継続して厚生労働省に提出している場合であって、注１本文に規定する患者であって入院中の患者以外のものに対してリハビリテーションを行った場合は、リハビリテーションデータ提出加算として、月１回に限り50点を所定点数に加算する。
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該保険医療機関における診療報酬の請求状況、診療の内容に関するデータを継続して厚生労働省に提出している場合であって、注１本文に規定する患者であって入院中の患者以外のものに対してリハビリテーションを行った場合は、リハビリテーションデータ提出加算として、月１回に限り50点を所定点数に加算する。
１から３まで及び注７にかかわらず、特定の患者に離床を伴わずに20分以上個別療法であるリハビリテーションを行った場合は、所定点数の100分の90に相当する点数により算定する。この場合、通則第４号にかかわらず、患者１人につき１日２単位まで算定する。
テキスト
＜通知＞ 診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について
Ｈ００１－２ 廃用症候群リハビリテーション料
Ｈ００１－２ 廃用症候群リハビリテーション料
（１） 廃用症候群リハビリテーション料は、別に厚生労働大臣が定める基準に適合している保険医療機関において算定するものであり、基本的動作能力の回復等を通して、実用的な日常生活における諸活動の自立を図るために、種々の運動療法、実用歩行訓練、日常生活活動訓練、物理療法、応用的動作能力、社会的適応能力の回復等を目的とした作業療法等を組み合わせて個々の症例に応じて行った場合に算定する。
（１） 廃用症候群リハビリテーション料は、別に厚生労働大臣が定める基準に適合している保険医療機関において算定するものであり、基本的動作能力の回復等を通して、実用的な日常生活における諸活動の自立を図るために、種々の運動療法、実用歩行訓練、日常生活活動訓練、物理療法、応用的動作能力、社会的適応能力の回復等を目的とした作業療法等を組み合わせて個々の症例に応じて行った場合に算定する。
なお、マッサージや温熱療法などの物理療法のみを行った場合には第２章特掲診療料第９部処置の項により算定する。
なお、マッサージや温熱療法などの物理療法のみを行った場合には第２章特掲診療料第９部処置の項により算定する。
また、当該患者が、以後、介護保険によるリハビリテーション等のサービスの利用が必要と思われる場合には、必要に応じて介護支援専門員と協力して、適宜患者等に介護保険による訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション等を提供する事業所（当該保険医療機関を含む。）を紹介し、見学、体験（入院中の患者以外の患者に限る。）を提案すること。
（２） 廃用症候群リハビリテーション料の対象となる患者は、急性疾患等に伴う安静（治療の有無を問わない。）による廃用症候群であって、一定程度以上の基本動作能力、応用動作能力、言語聴覚能力及び日常生活能力の低下を来しているものであること。
「一定程度以上の基本動作能力、応用動作能力、言語聴覚能力及び日常生活能力の低下を来しているもの」とは、治療開始時において、ＦＩＭ115以下、ＢＩ85以下の状態等のものをいう。
「Ｈ０００」心大血管疾患リハビリテーション料、
「Ｈ００２」運動器リハビリテーション料、
「Ｈ００３」呼吸器リハビリテーション料、
「Ｈ００７」障害児（者）リハビリテーション料又は
「Ｈ００７－２」がん患者リハビリテーション料の対象となる患者が廃用症候群を合併している場合、廃用症候群に関連する症状に対してリハビリテーションを行った場合は、廃用症候群リハビリテーション料により算定する。
（２） 廃用症候群リハビリテーション料の対象となる患者は、急性疾患等に伴う安静（治療の有無を問わない。）による廃用症候群であって、一定程度以上の基本動作能力、応用動作能力、言語聴覚能力及び日常生活能力の低下を来しているものであること。
「一定程度以上の基本動作能力、応用動作能力、言語聴覚能力及び日常生活能力の低下を来しているもの」とは、治療開始時において、ＦＩＭ115以下、ＢＩ85以下の状態等のものをいう。
「Ｈ０００」心大血管疾患リハビリテーション料、
「Ｈ００２」運動器リハビリテーション料、
「Ｈ００３」呼吸器リハビリテーション料、
「Ｈ００７」障害児（者）リハビリテーション料又は
「Ｈ００７－２」がん患者リハビリテーション料の対象となる患者が廃用症候群を合併している場合、廃用症候群に関連する症状に対してリハビリテーションを行った場合は、廃用症候群リハビリテーション料により算定する。
（３） 廃用症候群リハビリテーション料の所定点数には、徒手筋力検査及びその他のリハビリテーションに付随する諸検査が含まれる。
（３） 廃用症候群リハビリテーション料の所定点数には、徒手筋力検査及びその他のリハビリテーションに付随する諸検査が含まれる。
（４） 廃用症候群リハビリテーション料は、医師の指導監督の下、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の監視下に行われたものについて算定する。また、専任の医師が、直接訓練を実施した場合にあっても、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が実施した場合と同様に算定できる。
（４） 廃用症候群リハビリテーション料は、医師の指導監督の下、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の監視下に行われたものについて算定する。また、専任の医師が、直接訓練を実施した場合にあっても、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が実施した場合と同様に算定できる。
（５） 廃用症候群リハビリテーション料を算定すべきリハビリテーションは、１人の従事者が１人の患者に対して重点的に個別的訓練を行う必要があると認められる場合であって、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士と患者が１対１で行うものとする。
（５） 廃用症候群リハビリテーション料を算定すべきリハビリテーションは、１人の従事者が１人の患者に対して重点的に個別的訓練を行う必要があると認められる場合であって、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士と患者が１対１で行うものとする。
なお、当該リハビリテーションの実施単位数は、従事者１人につき１日18単位を標準とし、週108単位までとする。ただし、１日24単位を上限とする。また、当該実施単位数は、他の疾患別リハビリテーション及び集団コミュニケーション療法の実施単位数を合わせた単位数であること。この場合にあって、当該従事者が心大血管疾患リハビリテーションを実施する場合には、実際に心大血管疾患リハビリテーションに従事した時間20分を１単位とみなした上で計算するものとする。
（６） 廃用症候群リハビリテーション料（Ⅱ）の届出を行った保険医療機関（専従する常勤の理学療法士が２人以上勤務しているものに限る。）又は廃用症候群リハビリテーション料（Ⅲ）の届出を行った保険医療機関（専従する常勤の理学療法士が勤務している場合に限る。）において、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士以外に、運動療法機能訓練技能講習会を受講するとともに、定期的に適切な研修を修了しているあん摩マッサージ指圧師等の従事者が訓練を行った場合については、当該療法を実施するに当たり、医師又は理学療法士が事前に指示を行い、かつ事後に当該療法に係る報告を受ける場合であって、（１）から（５）までのいずれにも該当する場合に限り、廃用症候群リハビリテーション料（Ⅲ）の所定点数を算定できる。
（６） 廃用症候群リハビリテーション料（Ⅱ）の届出を行った保険医療機関（専従する常勤の理学療法士が２人以上勤務しているものに限る。）又は廃用症候群リハビリテーション料（Ⅲ）の届出を行った保険医療機関（専従する常勤の理学療法士が勤務している場合に限る。）において、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士以外に、運動療法機能訓練技能講習会を受講するとともに、定期的に適切な研修を修了しているあん摩マッサージ指圧師等の従事者が訓練を行った場合については、当該療法を実施するに当たり、医師又は理学療法士が事前に指示を行い、かつ事後に当該療法に係る報告を受ける場合であって、（１）から（５）までのいずれにも該当する場合に限り、廃用症候群リハビリテーション料（Ⅲ）の所定点数を算定できる。
（７） 廃用症候群リハビリテーション料（Ⅱ）又は（Ⅲ）を届け出ている施設で、看護師、あん摩マッサージ指圧師等、理学療法士以外の従事者が理学療法を行う場合については、理学療法士は医師の指導監督の下に訓練を受ける患者の運動機能訓練の内容等を的確に把握すること。
（７） 廃用症候群リハビリテーション料（Ⅱ）又は（Ⅲ）を届け出ている施設で、看護師、あん摩マッサージ指圧師等、理学療法士以外の従事者が理学療法を行う場合については、理学療法士は医師の指導監督の下に訓練を受ける患者の運動機能訓練の内容等を的確に把握すること。
（８） 理学療法士又は作業療法士等が、車椅子上での姿勢保持が困難なために食事摂取等の日常生活動作の能力の低下を来した患者に対し、いわゆるシーティングとして、車椅子や座位保持装置上の適切な姿勢保持や褥瘡予防のため、患者の体幹機能や座位保持機能を評価した上で体圧分散やサポートのためのクッションや付属品の選定や調整を行った場合にも算定できる。
ただし、単なる離床目的で車椅子上での座位をとらせる場合は算定できない。
（８） 理学療法士又は作業療法士等が、車椅子上での姿勢保持が困難なために食事摂取等の日常生活動作の能力の低下を来した患者に対し、いわゆるシーティングとして、車椅子や座位保持装置上の適切な姿勢保持や褥瘡予防のため、患者の体幹機能や座位保持機能を評価した上で体圧分散やサポートのためのクッションや付属品の選定や調整を行った場合にも算定できる。
ただし、単なる離床目的で車椅子上での座位をとらせる場合は算定できない。
（９） 標準的算定日数を超えた患者の取扱いについては、「Ｈ０００」心大血管疾患リハビリテーション料の（６）の例による。
（９） 標準的算定日数を超えた患者の取扱いについては、「Ｈ０００」心大血管疾患リハビリテーション料の（７）の例による。
なお、その際、入院中の患者以外の患者にあっては、介護保険によるリハビリテーションの適用があるかについて、適切に評価し、患者の希望に基づき、介護保険によるリハビリテーションサービスを受けるために必要な支援を行うこと。
ただし、特掲診療料の施設基準等別表第九の八に掲げる患者であって、別表第九の九に掲げる場合については、標準的算定日数を超えた場合であっても、標準的算定日数内の期間と同様に算定できるものである。なお、その留意事項は以下のとおりである。
ア 特掲診療料の施設基準等別表第九の八第一号に規定する「その他別表第九の四から別表第九の七までに規定する患者であって、リハビリテーションを継続して行うことが必要であると医学的に認められるもの」とは、別表第九の四から別表第九の七までに規定する患者であって、リハビリテーションを継続することにより状態の改善が期待できると医学的に認められる者をいうものである。
イ 特掲診療料の施設基準等別表第九の八に規定する「加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病の者」とは、要介護状態又は要支援状態にある40歳以上の者であって、その要介護状態又は要支援状態の原因である身体上又は精神上の障害が、介護保険法第７条第３項第２号に規定する特定疾病によって生じたものであるものをいう。
（10） 廃用症候群リハビリテーション料を算定する場合は、廃用症候群に係る評価表（別紙様式22）を用いて、月ごとに評価し、診療報酬明細書に添付する又は同様の情報を摘要欄に記載するとともに、その写しを診療録に添付すること。
（10） 廃用症候群リハビリテーション料を算定する場合は、廃用症候群に係る評価表（別紙様式22）を用いて、月ごとに評価し、診療報酬明細書に添付する又は同様の情報を摘要欄に記載するとともに、その写しを診療録に添付すること。
（11） 「注２」に規定する早期リハビリテーション加算は、入院後、早期からのリハビリテーションの実施について評価したものであり、入院中の患者に対して１単位以上の個別療法を行った場合に算定できる。
また、訓練室以外の病棟（ベッドサイドを含む。）で実施した場合においても算定することができる。
（11） 「注２」に規定する早期リハビリテーション加算は、当該施設における急性疾患等の発症、手術若しくは急性増悪又は廃用症候群に係る急性増悪後早期からのリハビリテーションの実施について評価したものであり、入院中の患者に対して１単位以上の個別療法を行った場合に算定できる。
また、訓練室以外の病棟（ベッドサイドを含む。）で実施した場合においても算定することができる。
（12） 「注３」に規定する初期加算は、当該施設における急性疾患等の発症、手術若しくは急性増悪又は廃用症候群に係る急性増悪後、より早期からのリハビリテーションの実施について評価したものであり、入院中の患者に対して「注２（早期リハビリテーション加算）」に規定する加算とは別に算定することができる。
（12） 「注３」に規定する初期加算は、当該施設における急性疾患等の発症、手術若しくは急性増悪又は廃用症候群に係る急性増悪後、より早期からのリハビリテーションの実施について評価したものであり、入院中の患者に対して「注２（早期リハビリテーション加算）」に規定する加算とは別に算定することができる。
（13） 「注４」に規定する急性期リハビリテーション加算は、当該施設における急性疾患等の発症、手術若しくは急性増悪又は廃用症候群に係る急性増悪による入院後、重症患者に対するより早期からの急性期リハビリテーションの実施について評価したものであり、入院中の患者に対して「注２（早期リハビリテーション加算）」及び「注３（初期加算）」に規定する加算とは別に算定することができる。
（13） 「注４」に規定する急性期リハビリテーション加算は、当該施設における急性疾患等の発症、手術若しくは急性増悪又は廃用症候群に係る急性増悪後、重症患者に対するより早期からの急性期リハビリテーションの実施について評価したものであり、入院中の患者に対して「注２（早期リハビリテーション加算）」及び「注３（初期加算）」に規定する加算とは別に算定することができる。
（14） 「注４」に規定する急性期リハビリテーション加算の対象患者と診療報酬明細書の摘要欄への記載については、「Ｈ０００」心大血管疾患リハビリテーション料の（10）及び（11）の例によること。
（14） 「注４」に規定する急性期リハビリテーション加算の対象患者と診療報酬明細書の摘要欄への記載については、「Ｈ０００」心大血管疾患リハビリテーション料の（11）及び（12）の例によること。
ア 相当程度以上の日常生活能力の低下を来している患者とは、ＡＤＬの評価であるＢＩが10点以下のもの
イ 重度認知症の状態にあり、日常生活を送る上で介助が必要な患者とは、「「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」の活用について」におけるランクＭ以上に該当するもの
ウ 特別な管理を要する処置等を実施している患者とは、以下に示す処置等が実施されているもの
① 動脈圧測定（動脈ライン）
② シリンジポンプの管理
③ 中心静脈圧測定（中心静脈ライン）
④ 人工呼吸器の管理
⑤ 輸血や血液製剤の管理
⑥ 特殊な治療法等（ＣＨＤＦ、ＩＡＢＰ、ＰＣＰＳ、補助人工心臓、ＩＣＰ測定、ＥＣＭＯ）
エ リハビリテーションを実施する上で感染対策が特に必要な感染症並びにそれらの疑似症患者とは、「Ａ２０９」特定感染症入院医療管理加算の対象となる感染症、感染症法第６条第３項に規定する二類感染症及び同法同条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症の患者及び当該感染症を疑うもの。ただし、疑似症患者については初日に限り算定する。なお、「注４」に規定する加算を算定するに当たって、当該患者に対して「Ａ２０９」特定感染症入院医療管理加算を算定している必要はない。
（15） 「注５」に規定する休日リハビリテーション加算は、当該施設における急性疾患等の発症、手術、急性増悪又は廃用症候群に係る急性増悪後切れ目のないリハビリテーションの実施について評価したものであり、入院中の患者に対して休日にリハビリテーションを行った場合に「「注２（早期リハビリテーション加算）」、「注３（初期加算）」及び「注４（急性期リハビリテーション加算）」に規定する加算とは別に算定することができる。
（新）
（削除）
（16） 「注７」における「所定点数」とは、「注１」から「注６」までを適用して算出した点数である。
（16） 「注６」及び「注７」に掲げる標準的算定日数を超えてリハビリテーションを継続する患者について、月の途中で標準的算定日数を超える場合においては、当該月における標準的算定日数を超えた日以降に実施された疾患別リハビリテーションが13単位以下であること。
（15） 「注５」及び「注６」に掲げる標準的算定日数を超えてリハビリテーションを継続する患者について、月の途中で標準的算定日数を超える場合においては、当該月における標準的算定日数を超えた日以降に実施された疾患別リハビリテーションが13単位以下であること。
（17） 「注８」に規定するリハビリテーションデータ提出加算の取扱いは、「Ｈ０００」心大血管疾患リハビリテーション料の（15）と同様である。
（17） 「注８」に規定するリハビリテーションデータ提出加算の取扱いは、「Ｈ０００」心大血管疾患リハビリテーション料の（15）と同様である。
ア 厚生労働省が毎年実施する外来医療等調査に準拠したデータを正確に作成し、継続して提出されることを評価したものである。提出されたデータについては、特定の患者個人を特定できないように集計し、厚生労働省保険局において外来医療等に係る実態の把握・分析等のために適宜活用されるものである。
イ 当該加算は、データ提出の実績が認められた保険医療機関において、心大血管疾患リハビリテーション料を現に算定している患者について、データを提出する外来診療に限り算定する。
ウ データの提出を行っていない場合又はデータの提出（データの再照会に係る提出も含む。）に遅延等が認められた場合、当該月の翌々月以降について、算定できない。
なお、遅延等とは、厚生労働省が調査の一部事務を委託する調査事務局宛てに、外来医療等調査実施説明資料に定められた期限までに、当該医療機関のデータが提出されていない場合（提出時刻が確認できない手段等、にて定められた提出方法以外の方法で提出された場合を含む。）、提出されたデータが外来医療等調査実施説明資料に定められたデータと異なる内容であった場合（データが格納されていない空の媒体が提出された場合を含む。）をいう。また、算定ができなくなった月以降、再度、データ提出の実績が認められた場合は、翌々月以降について、算定ができる。
エ データの作成は３月単位で行うものとし、作成されたデータには第１月の初日から第３月の末日までにおいて対象となる診療に係るデータが全て含まれていなければならない。
オ イの「データ提出の実績が認められた保険医療機関」とは、データの提出が厚生労働省保険局医療課において確認され、その旨を通知された保険医療機関をいう。
（18） 要介護認定を申請中の者又は介護保険法第62条に規定する要介護被保険者等であって、介護保険によるリハビリテーションへの移行を予定しているものについて、当該患者の同意が得られた場合に、利用を予定している指定通所リハビリテーション事業所等に対して、３月以内に作成したリハビリテーション実施計画書又はリハビリテーション総合実施計画書等を文書により提供すること。利用を予定している指定通所リハビリテーション事業所等とは、当該患者、患者の家族等又は当該患者のケアマネジメントを担当する介護支援専門員を通じ、当該患者の利用の意向が確認できた指定通所リハビリテーション事業所等をいう。
（18） 要介護認定を申請中の者又は介護保険法第62条に規定する要介護被保険者等であって、介護保険によるリハビリテーションへの移行を予定しているものについて、当該患者の同意が得られた場合に、利用を予定している指定通所リハビリテーション事業所等に対して、３月以内に作成したリハビリテーション実施計画書又はリハビリテーション総合実施計画書等を文書により提供すること。利用を予定している指定通所リハビリテーション事業所等とは、当該患者、患者の家族等又は当該患者のケアマネジメントを担当する介護支援専門員を通じ、当該患者の利用の意向が確認できた指定通所リハビリテーション事業所等をいう。
（19） 廃用症候群リハビリテーションを実施した患者であって、転医や転院に伴い他の保険医療機関でリハビリテーションが継続される予定であるものについて、当該患者の同意が得られた場合、当該他の保険医療機関に対して、３月以内に作成したリハビリテーション実施計画書又はリハビリテーション総合実施計画書等を文書により提供すること。
（19） 廃用症候群リハビリテーションを実施した患者であって、転医や転院に伴い他の保険医療機関でリハビリテーションが継続される予定であるものについて、当該患者の同意が得られた場合、当該他の保険医療機関に対して、３月以内に作成したリハビリテーション実施計画書又はリハビリテーション総合実施計画書等を文書により提供すること。
「Ａ３００」救命救急入院料、
「Ａ３０１」特定集中治療室管理料、
「Ａ３０１－２」ハイケアユニット入院医療管理料、
「Ａ３０１－３」脳卒中ケアユニット入院医療管理料、
「Ａ３０１－４」小児特定集中治療室管理料、
「Ａ３０２」新生児特定集中治療室管理料、
「Ａ３０２－２」新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料、
「Ａ３０３」総合周産期特定集中治療室管理料、
「Ａ３０３－２」新生児治療回復室入院医療管理料及び
「Ｈ０００」心大血管疾患リハビリテーション料、
「Ｈ００１」脳血管疾患等リハビリテーション料、
「Ｈ００１－２」廃用症候群リハビリテーション料、
「Ｈ００２」運動器リハビリテーション料並びに
「Ｈ００３」呼吸器リハビリテーション料の「注２」、「注３」及び「注４」に規定する早期リハビリテーション加算、初期加算及び急性期リハビリテーション加算のいずれかを算定している患者。
令和８年３月５日保医発0305第６号
診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（通知）
令和６年３月５日 保医発0305第４号
診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（通知）
＜施設基準＞ 特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて
当該加算の要件については、第38の2と同様である。
当該加算の要件については、第38の2と同様である。
当該加算の要件については、第38の3と同様である。
当該加算の要件については、第38の3と同様である。
当該加算に関する事項については、第38の4と同様である。
当該加算に関する事項については、第38の4と同様である。
(1) 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）の届出を行っていればよく、廃用症候群リハビリテーション料（Ⅰ）として特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。
(1) 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）の届出を行っていればよく、廃用症候群リハビリテーション料（Ⅰ）として特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。
当該加算の要件については、第38の2と同様である。
当該加算の要件については、第38の2と同様である。
当該加算の要件については、第38の3と同様である。
当該加算の要件については、第38の3と同様である。
当該加算に関する事項については、第38の4と同様である。
当該加算に関する事項については、第38の4と同様である。
(1) 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅱ）の届出を行っていればよく、廃用症候群リハビリテーション料（Ⅱ）として特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。
(1) 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅱ）の届出を行っていればよく、廃用症候群リハビリテーション料（Ⅱ）として特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。
当該加算の要件については、第38の2と同様である。
当該加算の要件については、第38の2と同様である。
当該加算の要件については、第38の3と同様である。
当該加算の要件については、第38の3と同様である。
当該加算に関する事項については、第38の4と同様である。
当該加算に関する事項については、第38の4と同様である。
(1) 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅲ）の届出を行っていればよく、廃用症候群リハビリテーション料（Ⅲ）として特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。
(1) 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅲ）の届出を行っていればよく、廃用症候群リハビリテーション料（Ⅲ）として特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。
令和８年３月５日保医発0305第８号
特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（通知）
令和６年３月５日保医発0305第６号
特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（通知）
関連する疑義解釈など
問40 「Ｈ００１－２」廃用症候群リハビリテーション料の対象となる患者として、急性疾患等に伴う安静による廃用症候群であって、一定以上の基本動作能力等の低下を来しているものとあるが、入院中の患者の場合、急性疾患等に伴う安静とは、入院後に行われる必要があり、入院後に一定の安静期間がなければ算定できないのか。
（答） 廃用症候群リハビリテーションの対象患者の要件は「急性疾患等に伴う安静」であり、必ずしも入院後の安静期間を要するものではない。入院前に発症した疾患により入院までに生じた安静期間により、入院時に既にＦＩＭ等の要件を満たす廃用を認めた場合は、入院初日であっても廃用症候群リハビリテーション料を算定することができる。なお、早期リハビリテーション加算の算定可能期間は、廃用症候群リハビリテーション料の算定開始日によらず、入院日から14日間であることに留意すること。
カテゴリ：廃用症候群リハビリテーション料
通知日：令和08年03月23日
問38 令和８年度診療報酬改定において、休日リハビリテーション加算が新設されるとともに、週当たりにおける療法士の上限単位数が108単位であることが改めて示されたが、１週間の単位は、第１部初・再診料通則で定める単位と同様か。
（答） そのとおり。日曜日から土曜日までを週の単位とする。
カテゴリ：休日リハビリテーション加算、疾患別リハビリテーション料
通知日：令和08年03月23日
問39 令和８年度診療報酬改定にて休日リハビリテーション加算が新設されたが、令和８年５月31日以前に入院し、同年６月１日以降も入院している患者に対して当該加算を算定する場合、起算日はどのように考えればよいか。
（答） 休日リハビリテーション加算の起算日に相当する日付が令和８年５月31日以前であっても、当該日付を起算日と考え、６月１日以降、算定要件を満たす日に算定可能である。
カテゴリ：休日リハビリテーション加算、疾患別リハビリテーション料
通知日：令和08年03月23日
ベッド上のみリハビリテーションの90％算定規定、２単位まで制限の新設
早期リハビリテーション加算
・14日まで・60点／25点の段階制へ変更
・起算日が「発症等」基準から「入院日」基準へ変更
・転院患者の起算日を「転院前の入院日」とする規定の明確化
目標設定等支援・管理料の廃止に伴い、要介護者の減算規定の廃止
休日リハビリテーション加算の起算日に相当する日付が令和８年５月31日以前であっても、当該日付を起算日と考え（リセットされない）、６月１日以降、算定要件を満たす日に算定可能