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１　廃用症候群リハビリテーション料（Ⅰ）（１単位）
　　イ　理学療法士による場合　　180点
　　ロ　作業療法士による場合　　180点
　　ハ　言語聴覚士による場合　　180点
　　ニ　医師による場合　　　　　180点

２　廃用症候群リハビリテーション料（Ⅱ）（１単位）
　　イ　理学療法士による場合　　146点
　　ロ　作業療法士による場合　　146点
　　ハ　言語聴覚士による場合　　146点
　　ニ　医師による場合　　　　　146点

３　廃用症候群リハビリテーション料（Ⅲ）（１単位）
　　イ　理学療法士による場合　　77点
　　ロ　作業療法士による場合　　77点
　　ハ　言語聴覚士による場合　　77点
　　ニ　医師による場合　　　　　77点　
　　ホ　イからニまで以外の場合　77点

注１　別に厚生労働大臣が定める基準に適合している保険医療機関において、急性疾患等に伴う安静による廃用症候群の患者であって、一定程度以上の基本動作能力、応用動作能力、言語聴覚能力及び日常生活能力の低下を来しているものに対して個別療法であるリハビリテーションを行った場合に、当該基準に係る区分に従って、それぞれ廃用症候群の診断又は急性増悪から120日を限度として所定点数を算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める患者について、治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合その他の別に厚生労働大臣が定める場合には、120日を超えて所定点数を算定することができる。

注２　早期リハビリテーション加算　注１本文に規定する患者であって入院中のものに対してリハビリテーションを行った場合は、当該患者の廃用症候群に係る急性疾患等の発症、手術若しくは急性増悪又は当該患者の廃用症候群の急性増悪から30日を限度として、早期リハビリテーション加算として、１単位につき25点を所定点数に加算する。

注３　初期加算　別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、注１本文に規定する患者であって入院中のものに対してリハビリテーションを行った場合は、当該患者の廃用症候群に係る急性疾患等の発症、手術若しくは急性増悪又は当該患者の廃用症候群の急性増悪から14日を限度として、初期加算として、１単位につき45点を更に所定点数に加算する。

注４　急性期リハビリテーション加算　別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、注１本文に規定する患者（入院中のものに限る。）であって、リハビリテーションを実施する日において別に厚生労働大臣が定める患者であるものに対してリハビリテーションを行った場合は、当該患者の廃用症候群に係る急性疾患等の発症、手術若しくは急性増悪又は当該患者の廃用症候群の急性増悪から14日を限度として、急性期リハビリテーション加算として、１単位につき50点を更に所定点数に加算する。

注５　注１本文の規定にかかわらず、注１本文に規定する患者であって、要介護被保険者等以外のものに対して、必要があってそれぞれ廃用症候群の診断又は急性増悪から120日を超えてリハビリテーションを行った場合は、１月13単位に限り算定できるものとする。

注６　注１本文の規定にかかわらず、注１本文に規定する患者であって、入院中の要介護被保険者等に対して、必要があってそれぞれ廃用症候群の診断又は急性増悪から120日を超えてリハビリテーションを行った場合は、１月13単位に限り、注１に規定する施設基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を算定できるものとする。

イ　廃用症候群リハビリテーション料（Ⅰ）（１単位）
　（１）理学療法士による場合　　108点
　（２）作業療法士による場合　　108点
　（３）言語聴覚士による場合　　108点
　（４）医師による場合　　　　　108点

ロ　廃用症候群リハビリテーション料（Ⅱ）（１単位）
　（１）理学療法士による場合　　88点
　（２）作業療法士による場合　　88点
　（３）言語聴覚士による場合　　88点
　（４）医師による場合　　　　　88点

ハ　廃用症候群リハビリテーション料（Ⅲ）（１単位）
　（１）理学療法士による場合　　　　　　46点
　（２）作業療法士による場合　　　　　　46点
　（３）言語聴覚士による場合　　　　　　46点
　（４）医師による場合　　　　　　　　　46点
　（５）（１）から（4）まで以外の場合　  46点

注７　注１本文に規定する患者（要介護被保険者等に限る。）に対し、それぞれ廃用症候群の診断又は急性増悪から40日を経過した後に、引き続きリハビリテーションを実施する場合において、過去３月以内にＨ００３－４に掲げる目標設定等支援・管理料を算定していない場合には、所定点数の100分の90に相当する点数により算定する。

注８　リハビリテーションデータ提出加算　別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該保険医療機関における診療報酬の請求状況、診療の内容に関するデータを継続して厚生労働省に提出している場合であって、注１本文に規定する患者であって入院中の患者以外のものに対してリハビリテーションを行った場合は、リハビリテーションデータ提出加算として、月１回に限り50点を所定点数に加算する。

令和6年厚生労働省告示第54号
診療報酬の算定方法の一部を改正する告示

＜通知＞　診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について

（１）廃用症候群リハビリテーション料は、別に厚生労働大臣が定める基準に適合している保険医療機関において算定するものであり、基本的動作能力の回復等を通して、実用的な日常生活における諸活動の自立を図るために、種々の運動療法、実用歩行訓練、日常生活活動訓練、物理療法、応用的動作能力、社会的適応能力の回復等を目的とした作業療法等を組み合わせて個々の症例に応じて行った場合に算定する。なお、マッサージや温熱療法などの物理療法のみを行った場合には第２章特掲診療料第９部処置の項により算定する。

（２）廃用症候群リハビリテーション料の対象となる患者は、急性疾患等に伴う安静（治療の有無を問わない。）による廃用症候群であって、一定程度以上の基本動作能力、応用動作能力、言語聴覚能力及び日常生活能力の低下を来しているものであること。「一定程度以上の基本動作能力、応用動作能力、言語聴覚能力及び日常生活能力の低下を来しているもの」とは、治療開始時において、ＦＩＭ115 以下、ＢＩ85 以下の状態等のものをいう。「Ｈ０００」心大血管疾患リハビリテーション料、「Ｈ００２」運動器リハビリテーション料、「Ｈ００３」呼吸器リハビリテーション料、「Ｈ００７」障害児（者）リハビリテーション料又は「Ｈ００７－２」がん患者リハビリテーション料の対象となる患者が廃用症候群を合併している場合、廃用症候群に関連する症状に対してリハビリテーションを行った場合は、廃用症候群リハビリテーション料により算定する。

（３）廃用症候群リハビリテーション料の所定点数には、徒手筋力検査及びその他のリハビリテーションに付随する諸検査が含まれる。

（４）廃用症候群リハビリテーション料は、医師の指導監督の下、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の監視下に行われたものについて算定する。また、専任の医師が、直接訓練を実施した場合にあっても、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が実施した場合と同様に算定できる。

（５）廃用症候群リハビリテーション料を算定すべきリハビリテーションは、１人の従事者が１人の患者に対して重点的に個別的訓練を行う必要があると認められる場合であって、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士と患者が１対１で行うものとする。なお、当該リハビリテーションの実施単位数は、従事者１人につき１日18 単位を標準とし、週108 単位までとする。ただし、１日24 単位を上限とする。また、当該実施単位数は、他の疾患別リハビリテーション及び集団コミュニケーション療法の実施単位数を合わせた単位数であること。この場合にあって、当該従事者が心大血管疾患リハビリテーションを実施する場合には、実際に心大血管疾患リハビリテーションに従事した時間20 分を１単位とみなした上で計算するものとする。

（６）廃用症候群リハビリテーション料（Ⅱ）の届出を行った保険医療機関（専従する常勤の理学療法士が２人以上勤務しているものに限る。）又は廃用症候群リハビリテーション料（Ⅲ）の届出を行った保険医療機関（専従する常勤の理学療法士が勤務している場合に限る。）において、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士以外に、運動療法機能訓練技能講習会を受講するとともに、定期的に適切な研修を修了しているあん摩マッサージ指圧師等の従事者が訓練を行った場合については、当該療法を実施するに当たり、医師又は理学療法士が事前に指示を行い、かつ事後に当該療法に係る報告を受ける場合であって、（１）から（５）までのいずれにも該当する場合に限り、廃用症候群リハビリテーション料（Ⅲ）の所定点数を算定できる。

（７）廃用症候群リハビリテーション料（Ⅱ）又は（Ⅲ）を届け出ている施設で、看護師、あん摩マッサージ指圧師等、理学療法士以外の従事者が理学療法を行う場合については、理学療法士は医師の指導監督の下に訓練を受ける患者の運動機能訓練の内容等を的確に把握すること。

（８）理学療法士又は作業療法士等が、車椅子上での姿勢保持が困難なために食事摂取等の日常生活動作の能力の低下を来した患者に対し、いわゆるシーティングとして、車椅子や座位保持装置上の適切な姿勢保持や褥瘡予防のため、患者の体幹機能や座位保持機能を評価した上で体圧分散やサポートのためのクッションや付属品の選定や調整を行った場合にも算定できる。ただし、単なる離床目的で車椅子上での座位をとらせる場合は算定できない。

（９）標準的算定日数を超えた患者の取扱いについては、「Ｈ０００」心大血管疾患リハビリテーション料の（７）の例による。

（１０）廃用症候群リハビリテーション料を算定する場合は、廃用症候群に係る評価表（別紙様式22）を用いて、月ごとに評価し、診療報酬明細書に添付する又は同様の情報を摘要欄に記載するとともに、その写しを診療録に添付すること。

（１１）「注２」に規定する早期リハビリテーション加算は、当該施設における急性疾患等の発症、手術若しくは急性増悪又は廃用症候群に係る急性増悪後早期からのリハビリテーションの実施について評価したものであり、入院中の患者に対して１単位以上の個別療法を行った場合に算定できる。また、訓練室以外の病棟（ベッドサイドを含む。）で実施した場合においても算定することができる。

（１２）「注３」に規定する初期加算は、当該施設における急性疾患等の発症、手術若しくは急性増悪又は廃用症候群に係る急性増悪後、より早期からのリハビリテーションの実施について評価したものであり、入院中の患者に対して「注２」に規定する加算とは別に算定することができる。

（１３）「注４」に規定する急性期リハビリテーション加算は、当該施設における急性疾患等の発症、手術若しくは急性増悪又は廃用症候群に係る急性増悪後、重症患者に対するより早期からの急性期リハビリテーションの実施について評価したものであり、入院中の患者に対して「注２」及び「注３」に規定する加算とは別に算定することができる。

（１４）「注４」に規定する急性期リハビリテーション加算の対象患者と診療報酬明細書の摘要欄への記載については、「Ｈ０００」心大血管疾患リハビリテーション料の（１１）及び（１２）の例によること。

（１５）「注５」及び「注６」に掲げる標準的算定日数を超えてリハビリテーションを継続する患者について、月の途中で標準的算定日数を超える場合においては、当該月における標準的算定日数を超えた日以降に実施された疾患別リハビリテーションが13単位以下であること。

（１６）「注７」における「所定点数」とは、「注１」から「注６」までを適用して算出した点数である。

（１７）「注８」に規定するリハビリテーションデータ提出加算の取扱いは、「Ｈ０００」心大血管疾患リハビリテーション料の（１５）と同様である。

（１８）　要介護認定を申請中の者又は介護保険法第62条に規定する要介護被保険者等であって、介護保険によるリハビリテーションへの移行を予定しているものについて、当該患者の同意が得られた場合に、利用を予定している指定通所リハビリテーション事業所等に対して、３月以内に作成したリハビリテーション実施計画書又はリハビリテーション総合実施計画書等を文書により提供すること。利用を予定している指定通所リハビリテーション事業所等とは、当該患者、患者の家族等又は当該患者のケアマネジメントを担当する介護支援専門員を通じ、当該患者の利用の意向が確認できた指定通所リハビリテーション事業所等をいう。なお、この場合において、当該患者が、直近３月以内に目標設定等支援・管理料を算定している場合には、目標設定等支援・管理シートも併せて提供すること。

（１８）　廃用症候群リハビリテーションを実施した患者であって、転医や転院に伴い他の保険医療機関でリハビリテーションが継続される予定であるものについて、当該患者の同意が得られた場合、当該他の保険医療機関に対して、３月以内に作成したリハビリテーション実施計画書又はリハビリテーション総合実施計画書等を文書により提供すること。なお、この場合において、当該患者が、直近３月以内に目標設定等支援・管理料を算定している場合には、目標設定等支援・管理シートも併せて提供すること。

令和６年度診療報酬改定について｜厚生労働省

診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（通知）
令和６年３月５日　保医発0305第４号

＜施設基準＞　

第41の２　廃用症候群リハビリテーション料（Ⅰ）

１　廃用症候群リハビリテーション料（Ⅰ）に関する施設基準

（１）脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）を届け出ていること。なお、言語聴覚療法のみを実施する保険医療機関で、第40の１の（１）から（４）までのいずれかを満たさず、（５）のアからエまでを全て満たすことで脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）の基準を満たしたものについては、言語聴覚療法のみについて廃用症候群リハビリテーション料（Ⅰ）を算定できる。

（２）脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）の施設基準における専任の医師、専従の理学療法士、専従の作業療法士及び専従の言語聴覚士は、それぞれ廃用症候群リハビリテーション料（Ⅰ）の専任者又は専従者を兼ねるものとする。

（３）要介護認定を申請中の者又は介護保険法第62条に規定する要介護被保険者等であって、介護保険によるリハビリテーションへの移行を予定しているものについて、当該患者の同意を得た上で、利用を予定している指定通所リハビリテーション事業所等に対して、リハビリテーション実施計画書又はリハビリテーション総合実施計画書等を文書により提供できる体制を整備していること。

（４）廃用症候群リハビリテーションを実施した患者であって、他の保険医療機関でリハビリテーションが継続される予定であるものについて、当該他の医療機関に対して、当該患者の同意を得た上で、リハビリテーション実施計画書又はリハビリテーション総合実施計画書等を文書により提供できる体制を整備していること。

２　初期加算及び急性期リハビリテーション加算に関する施設基準

当該保険医療機関にリハビリテーション科の常勤の医師が１名以上配置されていること。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っているリハビリテーション科の非常勤医師を２名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。

３　リハビリテーションデータ提出加算に関する施設基準

（１）　外来医療等調査に適切に参加できる体制を有すること。また、厚生労働省保険局医療課及び外来医療等調査事務局と電子メール及び電話での連絡可能な担当者を必ず１名指定すること。

（２）　外来医療等調査に適切に参加し、調査に準拠したデータを提出すること。

（３）　診療記録（過去５年間の診療録及び過去３年間の手術記録、看護記録等）の全てが保管・管理されていること。

（４）　診療記録の保管・管理につき、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠した体制であることが望ましい。

（５）　診療記録の保管・管理のための規定が明文化されていること。

（６）　患者についての疾病統計には、ＩＣＤ大分類程度以上の疾病分類がされていること。

（７）　保管・管理された診療記録が疾病別に検索・抽出できること。

４　リハビリテーションデータ提出加算に関する事項

（１）データの提出を希望する保険医療機関は、令和６年５月20日、８月20日、11月20日、令和７年２月20日、５月20日、８月20日、11月20日又は令和８年２月20日までに別添２の様式７の10について、地方厚生（支）局医療課長を経由して、厚生労働省保険局医療課長へ届出すること。

（２）（１）の届出を行った保険医療機関は、試行データを厚生労働省が提供するチェックプログラムにより作成し、調査実施説明資料に定められた方法に従って厚生労働省保険局医療課が別途通知する期日までに外来医療等調査事務局へ提出すること。

（３）試行データが適切に提出されていた場合は、データ提出の実績が認められた保険医療機関として、厚生労働省保険局医療課より事務連絡を３の（１）の担当者宛てに電子メールにて発出する。なお、当該連絡のあった保険医療機関においては、この連絡以後、リハビリテーションデータ提出加算の届出を行うことが可能となる。

５　届出に関する事項

（１）脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）の届出を行っていればよく、廃用症候群リハビリテーション料（Ⅰ）として特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。

（２）リハビリテーションデータ提出加算の施設基準に係る届出については、第38の５の（４）から（７）までと同様である。

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第41の３　廃用症候群リハビリテーション料（Ⅱ）

１　廃用症候群リハビリテーション料（Ⅱ）に関する施設基準

（１）脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅱ）を届け出ていること。なお、言語聴覚療法のみを実施する保険医療機関で、第40の２の１の（１）から（３）まで又は（５）のいずれかを満たさず、（６）のアからエまでを全て満たすことで脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅱ）の基準を満たしたものについては、言語聴覚療法のみについて廃用症候群リハビリテーション料（Ⅱ）を算定できる。

（２）脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅱ）の施設基準における専任の医師、専従の理学療法士、専従の作業療法士及び専従の言語聴覚士は、それぞれ廃用症候群リハビリテーション料（Ⅱ）の専任者又は専従者を兼ねるものとする。

（３）第41の２の１の（３）及び（４）を満たしていること。

２　初期加算及び急性期リハビリテーション加算に関する施設基準

当該保険医療機関にリハビリテーション科の常勤の医師が１名以上配置されていること。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っているリハビリテーション科の非常勤医師を２名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。

３　リハビリテーションデータ提出加算に関する施設基準

（１）　外来医療等調査に適切に参加できる体制を有すること。また、厚生労働省保険局医療課及び外来医療等調査事務局と電子メール及び電話での連絡可能な担当者を必ず１名指定すること。

（２）　外来医療等調査に適切に参加し、調査に準拠したデータを提出すること。

（３）　診療記録（過去５年間の診療録及び過去３年間の手術記録、看護記録等）の全てが保管・管理されていること。

（４）　診療記録の保管・管理につき、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠した体制であることが望ましい。

（５）　診療記録の保管・管理のための規定が明文化されていること。

（６）　患者についての疾病統計には、ＩＣＤ大分類程度以上の疾病分類がされていること。

（７）　保管・管理された診療記録が疾病別に検索・抽出できること。

４　リハビリテーションデータ提出加算に関する事項

（１）データの提出を希望する保険医療機関は、令和６年５月20日、８月20日、11月20日、令和７年２月20日、５月20日、８月20日、11月20日又は令和８年２月20日までに別添２の様式７の10について、地方厚生（支）局医療課長を経由して、厚生労働省保険局医療課長へ届出すること。

（２）（１）の届出を行った保険医療機関は、試行データを厚生労働省が提供するチェックプログラムにより作成し、調査実施説明資料に定められた方法に従って厚生労働省保険局医療課が別途通知する期日までに外来医療等調査事務局へ提出すること。

（３）試行データが適切に提出されていた場合は、データ提出の実績が認められた保険医療機関として、厚生労働省保険局医療課より事務連絡を３の（１）の担当者宛てに電子メールにて発出する。なお、当該連絡のあった保険医療機関においては、この連絡以後、リハビリテーションデータ提出加算の届出を行うことが可能となる。

５　届出に関する事項

（１）脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅱ）の届出を行っていればよく、廃用症候群リハビリテーション料（Ⅱ）として特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。

（２）リハビリテーションデータ提出加算の施設基準に係る届出については、第38の５の（４）から（７）までと同様である。

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第41の４　廃用症候群リハビリテーション料（Ⅲ）

１　廃用症候群リハビリテーション料（Ⅲ）に関する施設基準

（１）脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅲ）を届け出ていること。

（２）脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅲ）の施設基準における専任の医師、専従の理学療法士、専従の作業療法士及び専従の言語聴覚士は、それぞれ廃用症候群リハビリテーション料（Ⅲ）の専任者又は専従者を兼ねるものとする。

（３）第41の２の１の（３）及び（４）を満たしていること。

２　初期加算及び急性期リハビリテーション加算に関する施設基準

当該保険医療機関にリハビリテーション科の常勤の医師が１名以上配置されていること。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っているリハビリテーション科の非常勤医師を２名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。

３　リハビリテーションデータ提出加算に関する施設基準

（１）　外来医療等調査に適切に参加できる体制を有すること。また、厚生労働省保険局医療課及び外来医療等調査事務局と電子メール及び電話での連絡可能な担当者を必ず１名指定すること。

（２）　外来医療等調査に適切に参加し、調査に準拠したデータを提出すること。

（３）　診療記録（過去５年間の診療録及び過去３年間の手術記録、看護記録等）の全てが保管・管理されていること。

（４）　診療記録の保管・管理につき、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠した体制であることが望ましい。

（５）　診療記録の保管・管理のための規定が明文化されていること。

（６）　患者についての疾病統計には、ＩＣＤ大分類程度以上の疾病分類がされていること。

（７）　保管・管理された診療記録が疾病別に検索・抽出できること。

４　リハビリテーションデータ提出加算に関する事項

（１）データの提出を希望する保険医療機関は、令和６年５月20日、８月20日、11月20日、令和７年２月20日、５月20日、８月20日、11月20日又は令和８年２月20日までに別添２の様式７の10について、地方厚生（支）局医療課長を経由して、厚生労働省保険局医療課長へ届出すること。

（２）（１）の届出を行った保険医療機関は、試行データを厚生労働省が提供するチェックプログラムにより作成し、調査実施説明資料に定められた方法に従って厚生労働省保険局医療課が別途通知する期日までに外来医療等調査事務局へ提出すること。

（３）試行データが適切に提出されていた場合は、データ提出の実績が認められた保険医療機関として、厚生労働省保険局医療課より事務連絡を３の（１）の担当者宛てに電子メールにて発出する。なお、当該連絡のあった保険医療機関においては、この連絡以後、リハビリテーションデータ提出加算の届出を行うことが可能となる。

５　届出に関する事項

（１）脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅲ）の届出を行っていればよく、廃用症候群リハビリテーション料（Ⅲ）として特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。

（２）リハビリテーションデータ提出加算の施設基準に係る届出については、第38の５の（４）から（７）までと同様である。

令和６年度診療報酬改定について｜厚生労働省

特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（通知）
令和６年３月５日保医発0305第６号

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