Ｊ０３８ 人工腎臓（１日につき）
１ 慢性維持透析を行った場合１
イ ４時間未満の場合 1,876点
ロ ４時間以上５時間未満の場合 2,036点
ハ ５時間以上の場合 2,171点
２ 慢性維持透析を行った場合２
イ ４時間未満の場合 1,836点
ロ ４時間以上５時間未満の場合 1,996点
ハ ５時間以上の場合 2,126点
３ 慢性維持透析を行った場合３
イ ４時間未満の場合 1,796点
ロ ４時間以上５時間未満の場合 1,951点
ハ ５時間以上の場合 2,081点
４ その他の場合 1,580点
注１ 時間外・休日加算 入院中の患者以外の患者に対して、午後５時以降に開始した場合若しくは午後９時以降に終了した場合又は休日に行った場合は、時間外・休日加算として、380点を所定点数に加算する。
注２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行った場合には、導入期加算として、導入期１月に限り１日につき、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を所定点数に加算する。
イ 導入期加算 １200点
ロ 導入期加算 ２410点
ハ 導入期加算 ３810点
注３ 障害者等加算 著しく人工腎臓が困難な障害者等に対して行った場合は、障害者等加算として、１日につき140点を加算する。
注４ カニュレーション料を含むものとする。
注５ 区分番号Ｃ１０２に掲げる在宅自己腹膜灌流指導管理料又は区分番号Ｃ１０２－２に掲げる在宅血液透析指導管理料を算定している患者に対して行った場合には、週１回（在宅自己腹膜灌流指導管理料を算定している患者にあっては、区分番号Ｊ０４２に掲げる腹膜灌流（１に限る。）の実施回数と併せて週１回）に限り算定する。
注６ １から３までの場合にあっては、透析液、血液凝固阻止剤、生理食塩水及び別に厚生労働大臣が定める薬剤の費用は所定点数に含まれるものとする。
注７ 人工腎臓を夜間に開始し、午前０時以降に終了した場合は、１日として算定する。
注８ 区分番号Ｊ０３８－２に掲げる持続緩徐式血液濾過の実施回数と併せて１月に14回に限り算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める患者にあってはこの限りでない。
注９ 透析液水質確保加算 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行った場合には、透析液水質確保加算として、所定点数に10点を加算する。
注10 下肢末梢動脈疾患指導管理加算 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、人工腎臓を実施している患者に係る下肢末梢動脈疾患の重症度等を評価し、療養上必要な指導管理を行った場合には、下肢末梢動脈疾患指導管理加算として、月１回に限り所定点数に100点を加算する。
注11 通常の人工腎臓では管理が困難な兆候を有する患者に対して、６時間以上の人工腎臓を行った場合には、長時間加算として、１回につき150点を加算する。
注12 １及び２については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行った場合には、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。
注13 慢性維持透析濾過加算 １から３までについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において慢性維持透析濾過（複雑なものに限る。）を行った場合には、慢性維持透析濾過加算として、所定点数に50点を加算する。
注14 透析時運動指導等加算 人工腎臓を実施している患者に対して、医師、看護師、理学療法士又は作業療法士が、療養上必要な訓練等について指導を行った場合には、透析時運動指導等加算として、当該指導を開始した日から起算して90日を限度として、75点を所定点数に加算する。
＜通知＞ 診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について
（１） 人工腎臓には、血液透析のほか血液濾過、血液透析濾過が含まれる。
（２） 人工腎臓を行う医療機関の規模や効率性等を踏まえた評価とする観点から、「１」については「慢性維持透析を行った場合１」の施設基準、「２」については「慢性維持透析を行った場合２」の施設基準の届出を行った保険医療機関において算定する。「慢性維持透析を行った場合３」については、「１」又は「２」の施設基準のいずれかに該当するものとして届出を行った保険医療機関以外の保険医療機関において算定する。ただし、「慢性維持透析を行った場合３」についても、関連学会から示されている基準に基づき、水質管理が適切に実施されていることが望ましい。
（３） 人工腎臓の時間は、シャント等から動脈血等を人工腎臓用特定保険医療材料に導き入れたときを起点として、人工腎臓用特定保険医療材料から血液を生体に返却し終えたときまでとする。したがって、人工腎臓実施前後の準備、整理等に要する時間は除かれる。
（４） 人工腎臓の時間等については、患者に対し十分な説明を行った上で、患者の病態に応じて、最も妥当なものとし、人工腎臓を行った時間（開始及び終了した時間を含む。）を診療録等に記載すること。また、治療内容の変更が必要となった場合においても、患者に十分な説明を行うこと。
（５） 妊娠中の患者以外の患者に対し、人工腎臓と「Ｊ０３８－２」持続緩徐式血液濾過を併せて１月に15回以上実施した場合（人工腎臓のみを15回以上実施した場合を含む。）は、15回目以降の人工腎臓又は持続緩徐式血液濾過は算定できない。ただし、薬剤料（透析液、血液凝固阻止剤、エリスロポエチン製剤、ダルベポエチン製剤、エポエチンベータペゴル製剤、ＨＩＦ－ＰＨ阻害剤及び生理食塩水を含む。）又は特定保険医療材料料は別に算定できる。
（６） 「Ｃ１０２」在宅自己腹膜灌流指導管理料を算定している患者に対して行った場合には、「Ｊ０４２」腹膜灌流の「１」連続携行式腹膜灌流の実施回数と併せて週１回を限度として算定できる。また、「Ｃ１０２－２」在宅血液透析指導管理料を算定している患者に対して行った場合には、週１回を限度として算定できる。それを超えた回数を実施した場合は、薬剤料及び特定保険医療材料料に限り算定できる。なお、他の医療機関において「Ｃ１０２」在宅自己腹膜灌流指導管理料を算定している場合には、診療報酬明細書の摘要欄に、「Ｃ１０２」在宅自己腹膜灌流指導管理料を算定している保険医療機関名を記載した場合に限り、週１回を限度として算定できる。
（７） 人工腎臓の所定点数に含まれるものの取扱いについては、次の通りとする。
ア 「１」から「３」までの場合（「注13」の加算を算定する場合を含む。）には、透析液（灌流液）、血液凝固阻止剤、生理食塩水、エリスロポエチン製剤、ダルベポエチン製剤、エポエチンベータペゴル製剤及びＨＩＦ－ＰＨ阻害剤の費用は所定点数に含まれており、別に算定できない。なお、生理食塩水には、回路の洗浄・充填、血圧低下時の補液、回収に使用されるもの等が含まれ、同様の目的で使用される電解質補液、ブドウ糖液等についても別に算定できない。
イ 「１」から「３」までにより算定する場合（「注13」の加算を算定する場合を含む。）においても、透析液（灌流液）、血液凝固阻止剤、生理食塩水、エリスロポエチン製剤、ダルベポエチン製剤、エポエチンベータペゴル製剤及びＨＩＦ－ＰＨ阻害剤の使用について適切に行うこと。また、慢性維持透析患者の貧血の管理に当たっては、関係学会が示している腎性貧血治療のガイドラインを踏まえ適切に行うこと。
ウ 「１」から「４」までにより算定する場合（「注13」の加算を算定する場合を含む。）において人工腎臓灌流原液の希釈水の費用は、所定点数に含まれ、別に算定できない。また、必要があって脱イオン（純水製造装置による）を行わなければ使用できない場合であっても同様である。
エ 「１」から「４」までにより算定する場合（「注13」の加算を算定する場合を含む。）において人工腎臓の希釈水に対してアルミニウム、フッ素、遊離塩素及びエンドトキシン等を除去する目的で逆浸透装置、活性炭フィルター及び軟水装置を用いて水処理を行った場合の費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。オ「１」から「４」までにより算定する場合（「注13」の加算を算定する場合を含む。）において人工腎臓の回路を通して行う注射料は、所定点数に含まれ、別に算定できない。
（８） 「４」その他の場合は次の場合に算定する。
ア 急性腎不全の患者に対して行った場合
イ 透析導入期（導入後１月に限る。）の患者に対して行った場合
ウ 血液濾過又は血液透析濾過（「注13」の加算を算定する場合を除く。）を行った場合
エ 以下の合併症又は状態を有する患者（（ニ）から（ヌ）までについては入院中の患者に限る。）に対して行った場合であって、連日人工腎臓を実施する場合や半減期の短い特別な抗凝固剤を使用する場合等特別な管理を必要とする場合
（イ） 重大な視力障害に至る可能性が著しく高い、進行性眼底出血（発症後２週間に限る。）
（ロ） 重篤な急性出血性合併症（頭蓋内出血、消化管出血、外傷性出血等）（発症後２週間に限る。）
（ハ） ヘパリン起因性血小板減少症
（ニ） 播種性血管内凝固症候群
（ホ） 敗血症
（ヘ） 急性膵炎
（ト） 重篤な急性肝不全
（チ） 悪性腫瘍（注射による化学療法中のものに限る。）
（リ） 自己免疫疾患の活動性が高い状態
（ヌ） 「Ｌ００２」硬膜外麻酔、「Ｌ００４」脊椎麻酔又は「Ｌ００８」マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔による手術を実施した状態（手術前日から術後２週間に限る。）
（９） （８）の場合に該当し、「４」により算定する場合にあっては、（８）のアからエまで（エについては（イ）から（ヌ）まで）の中から該当するものを診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
（１０） 人工腎臓における血液濾過は、人工腎臓の必要な患者のうち、血液透析によって対処ができない透析アミロイド症若しくは透析困難症の患者又は緑内障、心包炎若しくは心不全を合併する患者について、血液透析を行った上で、その後血液濾過を実施した場合に限り算定できる。この場合の人工腎臓の費用は、「４」により算定する。
（１１） 人工腎臓における血液透析濾過（「注13」の加算を算定する場合を除く。）は、人工腎臓の必要な患者のうち、血液透析によって対処ができない透析アミロイド症又は透析困難症の患者について実施した場合に限り算定できる。この場合の人工腎臓の費用は「４」により算定する。
（１２） 「注１」の加算については、人工腎臓を緊急のため午後５時以降に開始したため又は緊急のため休日に行ったため、通則５による時間外加算等が算定できる場合にあっては、併せて算定できない。
（１３） 「注１」の加算を算定する場合は、「Ａ０００」初診料の「注９」及び「Ａ００１」再診料の「注７」に掲げる夜間・早朝等加算は算定しない。
（１４） 休日加算の対象となる休日とは、初診料における休日加算の対象となる休日と同じ取扱いである。ただし、日曜日である休日（日曜日である12月29日から１月３日までの日を除く。）は、休日加算の対象としない。
（１５） 休日の午後５時以降に開始した場合又は午後９時以降に終了した場合にあっては、「注１」の加算を１回のみ算定できる。
（１６） 療養の一環として行われた食事以外の食事が提供された場合には、患者から実費を徴収することができる。
（１７） 「注２」の加算について、「イ」については、「導入期加算１」の施設基準、「ロ」については、「導入期加算２」の施設基準、「ハ」については、「導入期加算３」の施設基準の届出を行った保険医療機関において、それぞれ１日につき200点、410点又は810点を１月間に限り算定する。なお、「人工腎臓における導入期」とは継続して血液透析を実施する必要があると判断された場合の血液透析の開始日より１月間をいう。
（１８） 「注３」の加算については、次に掲げる状態の患者であって著しく人工腎臓が困難なものについて算定する。
ア 障害者基本法に定める障害者（腎不全以外には身体障害者手帳を交付される程度の障害を有さない者であって、腎不全により身体障害者手帳を交付されているものを除く。）
イ 精神保健福祉法の規定によって医療を受ける者
ウ 難病の患者に対する医療等に関する法律第５条第１項に規定する指定難病（同法第７条第４項に規定する医療受給者証を交付されている患者（同条第１項各号に規定する特定医療費の支給認定に係る基準を満たすものとして診断を受けたものを含む。）に係るものに限る。）又は「特定疾患治療研究事業について」（昭和48年４月17日衛発第242号）に掲げる疾患（当該疾患に罹患しているものとして都道府県知事から受給者証の交付を受けているものに限る。ただし、スモンについては過去に公的な認定を受けたことが確認できる場合等を含む。）に罹患している者であって介護を要するもの（腎疾患により受給者証を発行されているものを除く。）
エ 透析中に頻回の検査、処置を必要とするインスリン注射を行っている糖尿病の患者
オ 運動麻痺を伴う脳血管疾患患者
カ 認知症患者
キ 常時低血圧症（収縮期血圧が90mmHg以下）の者
ク 透析アミロイド症で手根管症候群や運動機能障害を呈する者
ケ 出血性消化器病変を有する者
コ 骨折を伴う二次性副甲状腺機能亢進症の患者
サ 重症感染症に合併しているために入院中の患者
シ 末期癌に合併しているために入院中の患者
ス 入院中の患者であって腹水・胸水が貯留しているもの
セ 妊婦（妊娠中期以降）
ソ うっ血性心不全（ＮＹＨＡⅢ度以上）
タ 12歳未満の小児
チ 人工呼吸を実施中の患者
ツ 結核菌を排菌中の患者
（１９） 人工腎臓を夜間に開始した場合とは、午後６時以降に開始した場合をいい、終了した時間が午前０時以降であっても、１日として算定する。ただし、「４」の場合であって、夜間に人工腎臓を開始し、12時間以上継続して行った場合は、２日として算定する。
（２０） 「注10」の下肢末梢動脈疾患指導管理加算は、当該保険医療機関において慢性維持透析を実施している全ての患者に対しリスク評価等を行った場合に算定できる。その際「血液透析患者における心血管合併症の評価と治療に関するガイドライン」等に基づき、下肢動脈の触診や下垂試験・挙上試験等を実施した上で、下肢末梢動脈の虚血性病変が疑われる場合には足関節上腕血圧比（ＡＢＩ）検査又は皮膚組織灌流圧（ＳＰＰ）検査によるリスク評価を行っていること。また、ＡＢＩ検査0.7以下又はＳＰＰ検査40mmHg以下の患者については、専門的な治療体制を有している保険医療機関へ紹介を行うこと。当該保険医療機関が専門的な治療体制を有している保険医療機関の要件を満たしている場合は、当該保険医療機関内の専門科と連携を行っていること。
（２１） 「注11」の長時間加算については、次に掲げる状態の患者であって、通常の人工腎臓では管理困難な徴候を有するものについて、６時間以上の人工腎臓を行った場合に算定する。
ア 心不全徴候を認める又は血行動態の不安定な患者
イ 適切な除水、適切な降圧薬管理及び適切な塩分摂取管理を行っても高血圧が持続する患者
ウ 高リン血症が持続する患者
（２２） 「注13」慢性維持透析濾過（複雑なもの）は、血液透析濾過のうち、透析液から分離作製した置換液を用いて血液透析濾過を行うことをいう。
（２３） 原則として、関連学会から示されている基準に基づき、水質管理が適切に実施されていること及び透析機器安全管理委員会を設置し、その責任者として専任の医師又は専任の臨床工学技士が１名以上配置されていること。
（２４） 「１」から「３」までの場合（「注13」の加算を算定する場合を含む。）については、ＨＩＦ－ＰＨ阻害剤は当該保険医療機関において院内処方することが原則である。なお、同一の患者に対して、同一診療日にＨＩＦ－ＰＨ阻害剤のみを院内において投薬する場合には、「Ｆ４００」処方箋料の（９）の規定にかかわらず、他の薬剤を院外処方箋により投薬することとして差し支えない。
（２５） 「注14」に掲げる透析時運動指導等加算については、透析患者の運動指導に係る研修を受講した医師、理学療法士、作業療法士又は医師に具体的指示を受けた当該研修を受講した看護師が１回の血液透析中に、連続して20分以上患者の病状及び療養環境等を踏まえ療養上必要な指導等を実施した場合に算定できる。実施した指導等の内容を実施した医師本人又は指導等を実施した理学療法士等から報告を受けた医師が診療録に記録すること。
なお、入院中の患者については、当該療法を担当する医師、理学療法士又は作業療法士の１人当たりの患者数は１回15人程度、当該療法を担当する看護師の１人当たりの患者数は１回５人程度を上限とし、入院中の患者以外の患者については、それぞれ、１回20人程度、１回８人程度を上限とする。
（２６） 透析時運動指導等加算について、指導等に当たっては、日本腎臓リハビリテーション学会「腎臓リハビリテーションガイドライン」等の関係学会によるガイドラインを参照すること。
（２７） 指導を行う室内に心電図モニター、経皮的動脈血酸素飽和度を測定できる機器及び血圧計を指導に当たって必要な台数有していること。また、同室内に救命に必要な器具及びエルゴメータを有していることが望ましい。
（２８） 当該加算を算定した日については、疾患別リハビリテーション料は別に算定できない。
＜施設基準＞
第57の２ 人工腎臓
１ 人工腎臓の施設基準
（１）慢性維持透析を行った場合１の施設基準
ア 次のいずれかに該当する保険医療機関であること。
① 透析用監視装置の台数が26台未満であること。
② 透析用監視装置一台当たりの「Ｊ０３８」人工腎臓の「１」から「３」を算定した患者数（外来患者に限る。）の割合が3.5未満であること。
イ 関連学会から示されている基準に基づき、水質管理が適切に実施されていること。
ウ透析機器安全管理委員会を設置し、その責任者として専任の医師又は専任の臨床工学技士が１名以上配置されていること。
（２）慢性維持透析を行った場合２の施設基準
ア 次のいずれにも該当する保険医療機関であること。
① 透析用監視装置の台数が26台以上であること。
② 透析用監視装置一台当たりの「Ｊ０３８」人工腎臓の「１」から「３」を算定した患者数（外来患者に限る。）の割合が3.5以上4.0未満であること。
イ 関連学会から示されている基準に基づき、水質管理が適切に実施されていること。
ウ 透析機器安全管理委員会を設置し、その責任者として専任の医師又は専任の臨床工学技士が１名以上配置されていること。
（３）透析用監視装置の台数
透析用監視装置の台数の計算に当たり、以下のいずれも満たす透析用監視装置を台数に数えることとする。ア透析室に配置されていること。イ患者に対して使用できる状態であること。なお、直近12か月の各月はじめの人工腎臓を行う日の透析用監視装置の台数の合計を12で除した値をもって透析用監視装置の台数とする。
（４）（１）のアの②及び（２）のアの②における人工腎臓を算定した患者数
直近12か月の各月の患者数（外来患者に限る。）の合計を12で除した値をもって患者数とする。なお、人工腎臓を算定した患者数の計算に当たり、外来で人工腎臓を実施した回数が当該月において５回以下の患者は、当該月の患者数の合計に数えないこととする。
２ 導入期加算の施設基準
（１）導入期加算１の施設基準
ア 関連学会の作成した資料又はそれらを参考に作成した資料に基づき、患者ごとの適応に応じて、腎代替療法について、患者に対し必要な説明を行っていること。
イ 腎代替療法に係る所定の研修を修了した者が配置されていることが望ましい。
（２）導入期加算２の施設基準
次の全てを満たしていること。
ア （１）のアを満たしていること。
イ 腎代替療法に係る所定の研修を修了した者が配置されていること。
ウ 腎代替療法に係る所定の研修を修了した者が、導入期加算３を算定している施設が実施する腎代替療法に係る研修を定期的に受講していること。
エ 「Ｃ１０２」在宅自己腹膜灌流指導管理料を過去１年間で24回以上算定していること。
オ 腎移植について、患者の希望に応じて適切に相談に応じており、かつ、腎移植に向けた手続きを行った患者が前年に２人以上いること。なお、腎移植に向けた手続きを行った患者とは、日本臓器移植ネットワークに腎臓移植希望者として新規に登録された患者、先行的腎移植が実施された患者又は腎移植が実施され透析を離脱した患者をいう。
カ 腎代替療法を導入するに当たって、（１）のアに加え、心血管障害を含む全身合併症の状態及び当該合併症について選択することができる治療法について、患者に対し十分な説明を行っていること。
（３）導入期加算３の施設基準
次の全てを満たしていること。
ア （１）のア及び（２）のイを満たしていること。
イ 腎臓移植実施施設として、日本臓器移植ネットワークに登録された施設であり、移植医と腎代替療法に係る所定の研修を修了した者が連携して診療を行っていること。
ウ 導入期加算１又は２を算定している施設と連携して、腎代替療法に係る研修を実施し、必要に応じて、当該連携施設に対して移植医療等に係る情報提供を行っていること。
エ 「Ｃ１０２」在宅自己腹膜灌流指導管理料を過去１年間で36回以上算定していること。
オ 腎移植について、患者の希望に応じて適切に相談に応じており、かつ、腎移植に向けた手続きを行った患者が前年に５人以上いること。なお、腎移植に向けた手続きを行った患者とは、日本臓器移植ネットワークに腎臓移植希望者として新規に登録された患者、先行的腎移植が実施された患者又は腎移植が実施され透析を離脱した患者をいう。
カ 当該保険医療機関において献腎移植又は生体腎移植を実施した患者が前年に２人以上いること。
キ （２）のカを満たしていること。
３ 透析液水質確保加算の施設基準
月１回以上水質検査を実施し、関連学会から示されている基準を満たした血液透析濾過用の置換液を作製し、使用していること。
４ 慢性維持透析濾過加算の施設基準
慢性維持透析濾過加算の施設基準及び届出に関する事項は、第57の２の「３」透析液水質確保加算の例による。
５ 届出に関する事項
（１）人工腎臓の施設基準に係る届出は別添２の様式87の４を用いること。なお、透析機器安全管理委員会において作成した透析機器及び水処理装置の管理計画を添付すること。
（２）導入期加算１、２及び３の施設基準に係る届出は別添２の様式２の２を用いること。
（３）透析液水質確保加算及び慢性維持透析濾過加算の施設基準に係る届出は別添２の様式49の３を用いること。
令和６年度診療報酬改定について｜厚生労働省
特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（通知）
令和６年３月５日保医発0305第６号
