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（新設）Ａ３０４　地域包括医療病棟入院料（１日につき）　　 3,050点
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注１　別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟を有する保険医療機関において、当該届出に係る病棟に入院している患者について、所定点数を算定する。ただし、90日を超えて入院するものについては、区分番号Ａ１００に掲げる一般病棟入院基本料の地域一般入院料３の例により、算定する。

注２　入院した日から起算して14日を限度として、初期加算として、１日につき150点を所定点数に加算する。

注３　別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める日の特定入院料は、夜間看護体制特定日減算として、次のいずれにも該当する場合に限り、所定点数の100分の５に相当する点数を減算する。

イ　年６日以内であること。
ロ　当該日が属する月が連続する２月以内であること。

注４　診療に係る費用のうち次に掲げるものは、地域包括医療病棟入院料に含まれるものとする。

注５　看護職員の負担の軽減及び処遇の改善を図るための看護業務の補助の体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、看護補助体制加算として、当該基準に係る区分に従い、入院した日から起算して14日を限度として、それぞれ所定点数に加算する。

イ　25対１看護補助体制加算（看護補助者５割以上）　　240点
ロ　25対１看護補助体制加算（看護補助者５割未満）　　220点
ハ　50対１看護補助体制加算　　　　　　　　　　　　　200点
ニ　75対１看護補助体制加算　　　　　　　　　　　　　160点

注６　夜間における看護業務の補助の体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（看護補助体制加算を算定する患者に限る。）については、夜間看護補助体制加算として、当該基準に係る区分に従い、１日につき次に掲げる点数をそれぞれ更に所定点数に加算する。

イ　夜間30対１看護補助体制加算　　125点
ロ　夜間50対１看護補助体制加算　　120点
ハ　夜間100対１看護補助体制加算　  105点

注７　夜間における看護業務の体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（看護補助体制加算を算定する患者に限る。）については、夜間看護体制加算として、71点を更に所定点数に加算する。

注８　看護職員の負担の軽減及び処遇の改善を図るための看護業務の補助に係る十分な体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（看護補助体制加算を算定する患者に限る。）については、看護補助体制充実加算として、当該基準に係る区分に従い、１日につきそれぞれ更に所定点数に加算する。ただし、当該患者について、身体的拘束を実施した日は、看護補助体制充実加算３の例により所定点数に加算する。

イ　看護補助体制充実加算１　　25点
ロ　看護補助体制充実加算２　　15点
ハ　看護補助体制充実加算３　　５点

注９　別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、看護職員夜間配置加算として、当該基準に係る区分に従い、入院した日から起算して14日を限度として所定点数に加算する。

イ　看護職員夜間12対１配置加算
　　（１）看護職員夜間12対１配置加算１　　110点
　　（２）看護職員夜間12対１配置加算２　　  90点

ロ　看護職員夜間16対１配置加算
　　（１）看護職員夜間16対１配置加算１　　  70点
　　（２）看護職員夜間16対１配置加算２　　  45点

注10　リハビリテーション、栄養管理及び口腔管理を連携・推進する体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、リハビリテーション・栄養・口腔連携加算として、リハビリテーション、栄養管理及び口腔管理に係る計画を作成した日から起算して14日を限度として80点を所定点数に加算する。この場合において、区分番号Ａ２３３－２に掲げる栄養サポートチーム加算は別に算定できない。

令和6年厚生労働省告示第54号
診療報酬の算定方法の一部を改正する告示

＜通知＞　診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について

（１）　地域包括医療病棟入院料を算定する病棟は、高齢者の救急患者等に対して、一定の体制を整えた上でリハビリテーション、栄養管理、入退院支援、在宅復帰等の機能を包括的に提供する役割を担うものである。

（２）　基本診療料に含まれるものとされている簡単な処置及びこれに伴い使用する薬剤又は特定保険医療材料等の費用については、地域包括医療病棟入院料に含まれ、別に算定できない。

（３）　当該病棟に入棟した患者全員に対し、入棟後、原則48時間以内にＡＤＬ、栄養状態、口腔状態について様式54又はこれに準ずる様式を用いた評価に基づき、リハビリテーション・栄養管理・口腔管理に係る計画を別紙様式55又はこれに準ずる様式を用いて作成すること。退棟時においても様式54又はこれに準ずる様式を用いた評価を行うこと及びリスクに応じた期間で再評価を実施することが望ましいこと。

（４）　入院患者のＡＤＬ等の維持、向上等に係るカンファレンスが定期的に開催されており、医師、看護師、当該病棟に専従の理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士（以下この項において「専従の理学療法士等」という。）、当該病棟に専任の管理栄養士及び必要に応じてその他の職種が参加していること。当該病棟におけるカンファレンスの内容を記録していること。

（５）　当該病棟に専従の理学療法士等は、当該病棟の患者に対し、以下に掲げる疾患別リハビリテーション等の提供等により、全ての入院患者に対するＡＤＬの維持、向上等を目的とした指導を行うこととし、疾患別リハビリテーション料等の対象とならない患者についても、ＡＤＬの維持、向上等を目的とした指導を行うこと。このため、専従の理学療法士等は１日につき６単位を超えた疾患別リハビリテーション料等の算定はできないものとする。

（６）　当該病棟に専任の管理栄養士は、全ての入院患者に対する低栄養の予防、改善等を目的とした栄養管理を行い、多職種のカンファレンスにおいて、患者の状態を踏まえ、必要に応じ食事調整（経口摂取・経管栄養の開始を含む）に関する提案を行うこと。

（７）　地域包括医療棟入院料を算定した患者が退院又は退棟した場合、退院又は退棟した先について診療録に記載すること。

（８）　「注２」の加算に係る入院期間の起算日は、第２部通則５に規定する起算日とする。

（９）　「注５」に規定する看護補助体制加算を算定するに当たっては、次の点に留意する。

（１０）　「注６」に規定する夜間看護補助体制加算は、みなし看護補助者ではなく、看護補助者の配置を夜勤時間帯に行っている場合にのみ算定できる。

（１１）　「注７」に規定する夜間看護体制加算は、「注６」に規定する夜間30対１看護補助体制加算、夜間50対１看護補助体制加算又は夜間100対１看護補助体制加算を算定している病棟において算定する。

（１２）　 「注８」に規定する看護補助体制充実加算は、看護職員と看護補助者の業務分担及び協働に資する十分な体制を評価するものである。

（１３）　「注８」については、当該患者について、身体的拘束を実施した日は、看護補助体制充実加算１又は看護補助体制充実加算２の届出を行っている場合であっても、看護補助体制充実加算３を算定すること。この場合において、看護補助体制充実加算３の届出は不要である。なお、この身体的拘束を実施した日の取扱いについては、令和７年６月１日より適用すること。

（１４）　「注９」に規定する看護職員夜間配置加算を算定するに当たっては、次の点に留意する。

ア　看護職員夜間配置加算は、看護職員の手厚い夜間配置を評価したものであるため、当該基準を満たしていても、基本診療料の施設基準等の第九の六の四の（８）に定める夜勤の看護職員の最小必要数を超えた３人以上でなければ算定できない。

イ　看護職員夜間配置加算は、当該患者が入院した日から起算して14日を限度として算定できる。

（１５）　「注10」に規定するリハビリテーション・栄養・口腔連携加算は、当該病棟に入院中の患者のＡＤＬの維持、向上等を目的に、早期からの離床や経口摂取が図られるよう、リハビリテーション、栄養管理及び口腔管理に係る多職種による評価と計画に基づき、医師、看護師、専従の理学療法士等、専任の管理栄養士、その他必要に応じた他の職種の協働により、以下のアからウまでに掲げる取組を行った場合に、患者１人につきリハビリテーション・栄養管理・口腔管理に係る計画を作成した日から起算して14日を限度に算定できる。ただし、やむを得ない理由により、入棟後48時間を超えて計画を策定した場合においては、当該計画の策定日にかかわらず、入棟後３日目を起算日とする。

（１６）　「注10」に規定するリハビリテーション・栄養・口腔連携加算は、（１５）のアからウまでの取組を実施するとともに、専任の管理栄養士が次に掲げる栄養管理を実施する場合に算定できる。

（１７）　地域包括医療病棟入院料に係る算定要件に該当しない患者が、当該病棟に入院した場合には、地域一般入院料３を算定する。この際、地域一般入院料３を算定する場合の費用の請求については、地域一般入院料３と同様であること。

令和６年度診療報酬改定について｜厚生労働省

診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（通知）
令和６年３月５日　保医発0305第４号

＜施設基準＞　

第７の２　地域包括医療病棟入院料

１　地域包括医療病棟入院料の施設基準

（１）病院の一般病棟の病棟単位で行うものであること。

（２）当該病棟において、１日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が10又はその端数を増すごとに１以上であること。ただし、当該病棟において、１日に看護を行う看護職員が本文に規定する数以上である場合には、当該病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、２以上であること。また、看護職員の最小必要数の７割以上が看護師であること。

（３）当該病棟に、専従の常勤理学療法士、専従の常勤作業療法士又は専従の常勤言語聴覚士（以下、この項において「専従の理学療法士等」という。）が２名以上配置されていること。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専従の非常勤理学療法士、専従の非常勤作業療法士又は専従の非常勤言語聴覚士をそれぞれ２名以上組み合わせることにより、当該保険医療機関における常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤理学療法士、非常勤作業療法士又は非常勤言語聴覚士がそれぞれ配置されている場合には、それぞれの基準を満たすこととみなすことができる。

（４）当該病棟に専任の常勤の管理栄養士が１名以上配置されていること。なお、当該専任の管理栄養士として配置される病棟は、１名につき１病棟に限る。

（５）当該病棟の病室の床面積は、内法による測定で、患者１人につき、6.4平方メートル以上であることが望ましい。なお、床面積が患者１人につき、6.4平方メートルに満たない場合、全面的な改築等を行うまでの間は6.4平方メートル未満であっても差し支えないが、全面的な改築等の予定について年１回報告を行うこと。

（６）病室に隣接する廊下の幅は内法による測定で、1.8メートル以上であることが望ましい。ただし、両側に居室がある廊下の幅は、2.7メートル以上であることが望ましい。なお、廊下の幅が1.8メートル（両側居室の場合は2.7メートル）に満たない医療機関については、全面的な改築等を行うまでの間は1.8メートル（両側居室の場合は2.7メートル）未満であっても差し支えないが、全面的な改築等の予定について年１回報告を行うこと。

（７）当該病棟に、又は当該医療機関内における当該病棟の近傍に患者の利用に適した浴室及び便所が設けられていること。

（８）地域包括医療病棟入院料を算定するものとして届け出た病床に入院している全ての患者の状態を別添７の別紙７の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票を用いて測定を行い、その結果に基づいて評価を行っていること。測定の結果、地域包括医療病棟入院料を算定するものとして届け出た病床における直近３月において入院している患者全体（延べ患者数）に占める重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡの基準①を満たす患者（別添７の別紙７による評価の結果、別表３の該当患者割合①の基準のいずれかに該当する患者をいう。）の割合（以下「基準を満たす患者割合①」という。）が、別表４の基準以上であること。評価に当たっては、産科患者又は15歳未満の小児患者は対象から除外する。また、重症度、医療・看護必要度Ⅱの評価に当たっては、歯科の入院患者（同一入院中に医科の診療も行う期間については除く。）は、対象から除外する。一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票の記入（別添７の別紙７の別表１に掲げる「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ａ・Ｃ項目に係るレセプト電算処理システム用コード一覧」を用いて評価を行う項目は除く。）は、院内研修を受けたものが行うものであること。また、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡのいずれを用いて評価を行うかは、入院料等の届出時に併せて届け出ること。なお、評価方法のみの変更を行う場合については、別添７の様式10を用いて届け出ること。ただし、評価方法のみの変更による新たな評価方法への切り替えは切替月のみとし、切替月の10日までに届け出ること。

（９）地域包括医療病棟入院料を算定するものとして届け出た病床おいて、直近３月の間に新たに当該病棟に入棟した患者に占める、当該病棟に入棟した日に介助を特に実施している患者（別添７の別紙７による評価の結果、別表３の該当患者割合②の基準に該当する患者をいう。）の割合（以下「基準を満たす患者割合②」という。）が、別表４の基準以上であること。評価に当たっては、産科患者又は15歳未満の小児患者は対象から除外する。

（10）当該病棟に入院する患者の平均在院日数が21日以内であること。

（11）当該病棟において、退院患者に占める、在宅等に退院するものの割合が８割以上であること。

（12）当該病棟から退院した患者数に占める在宅等に退院するものの割合は、次のアに掲げる数をイに掲げる数で除して算出する。ただし、短期滞在手術等基本料を算定する患者、基本診療料の施設基準等の別表第二の二十三に該当する患者（基本診療料の施設基準等第十の三に係る要件以外の短期滞在手術等基本料３に係る要件を満たす場合に限る。）及び基本診療料の施設基準等の別表第二の二十四に該当する患者は対象から除外する。

（13）当該病棟における、直近３か月の入院患者に占める、同一の保険医療機関の一般病棟から転棟したものの割合が５分未満であること。ただし、短期滞在手術等基本料を算定する患者、基本診療料の施設基準等の別表第二の二十三に該当する患者（基本診療料の施設基準等第十の三に係る要件以外の短期滞在手術等基本料３に係る要件を満たす場合に限る。）及び基本診療料の施設基準等の別表第二の二十四に該当する患者は対象から除外する。

（14）当該病棟において、直近３か月の入院患者に占める、救急搬送後の患者の割合が１割５分以上であること。救急搬送後の患者とは、救急搬送され、入院初日から当該病棟に入院した患者又は他の保険医療機関で「Ｃ００４－２」に掲げる救急患者連携搬送料を算定し当該他の保険医療機関から搬送され、入院初日から当該病棟に入院した患者であること。ただし、14日以内に同一の保険医療機関の他の病棟（回復期リハビリテーション病棟入院料を算定している病棟又は病室を除く。）に転棟した患者は、救急搬送後の患者に含めないこと。

（15）当該保険医療機関が次のいずれかを満たしていること。

（16）当該保険医療機関において、常時、必要な検査、ＣＴ撮影、ＭＲＩ撮影を含む救急患者への対応を実施出来る体制を有していること。

（17）データ提出加算に係る届出を行っていること。また、当該基準については別添７の様式40の５を用いて届出を行った時点で、当該入院料の届出を行うことができる。

（18）当該保険医療機関が、特定機能病院以外の保険医療機関であること。

（19）当該保険医療機関が、急性期充実体制加算１又は２に係る届出を行っていない保険医療機関であること。

（20）当該保険医療機関が、専門病院入院基本料に係る届出を行っていない保険医療機関であること。

（21）脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）、（Ⅱ）若しくは（Ⅲ）及び運動器リハビリテーション料（Ⅰ）若しくは（Ⅱ）に係る届け出を行っていること。

（22）入退院支援加算１に係る届け出を行っていること。

（23）直近１年間に、当該病棟を退院又は転棟した患者（死亡退院及び終末期のがん患者を除く。）のうち、退院又は転棟時におけるＡＤＬ（基本的日常生活活動度（BarthelIndex）（以下「ＢＩ」という。）の合計点数をいう。）が入院時と比較して低下した患者の割合が５％未満であること。

（24）当該保険医療機関において、休日を含め全ての日において、リハビリテーションを提供できる体制を備えていること。なお、リハビリテーションの提供体制については、当該保険医療機関のその他の病床におけるリハビリテーションの実施状況を踏まえ、適切な体制をとることとするが、当該病棟の患者に対し、曜日により著しい単位数を含めた提供量の差がないような体制とすること。

（25）当該保険医療機関において、ＢＩの測定に関わる職員を対象としたＢＩの測定に関する研修会を年１回以上開催すること。

２　地域包括医療病棟入院料の「注３」に掲げる夜間看護体制特定日減算について

当該減算は、許可病床数が100床未満の病院において、夜間、病棟の看護職員が一時的に救急外来で勤務する間、病棟の看護職員体制は、看護職員１名を含め看護職員と看護補助者を合わせて２名以上であること。ただし、当該時間帯の入院患者数が30人以下の場合は、看護職員１名で差し支えない。加えて、当該時間帯に当該病棟の看護職員が一時的に救急外来で勤務する間、当該病棟の看護に支障がないと当該病棟を担当する医師及び看護の管理者が判断した場合に限ること。

３　地域包括医療病棟入院料の「注５」に掲げる看護補助体制加算の施設基準

（１）通則

（２）25対１看護補助体制加算（看護補助者５割以上）の施設基準

（３）25対１看護補助体制加算（看護補助者５割未満）の施設基準

（４）50対１看護補助体制加算の施設基準
　当該病棟において、１日に看護補助業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が50又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。

（５）75対１看護補助体制加算の施設基準
　当該病棟において、１日に看護補助業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が75又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。

４　地域包括医療病棟入院料の「注６」に掲げる夜間看護補助体制加算の施設基準

（１）通則
　「注５」に掲げる25対１看護補助体制加算（看護補助者５割以上）、25対１看護補助体制加算（看護補助者５割未満）、50対１看護補助体制加算又は75対１看護補助体制加算のいずれかを算定する病棟であること。

（２）夜間30対１看護補助体制加算の施設基準
　当該病棟において、夜間の看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が30又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。

（３）夜間50対１看護補助体制加算の施設基準
　当該病棟において、夜間の看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が50又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。

（４）夜間100対１看護補助体制加算の施設基準
　当該病棟において、夜間の看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が100又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。

５　地域包括医療病棟入院料の「注７」に掲げる夜間看護体制加算の施設基準

（１）「注５」に掲げる25対１看護補助体制加算（看護補助者５割以上）、25対１看護補助体制加算（看護補助者５割未満）、50対１看護補助体制加算又は75対１看護補助体制加算のいずれかを算定する病棟であること。

（２）「注６」に掲げる夜間30対１看護補助体制加算、夜間50対１看護補助体制加算又は夜間100対１看護補助体制加算のいずれかを算定している病棟であること。

（３）次に掲げる夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等に関する項目のうち、ア又はウを含む３項目以上を満たしていること。また、当該３項目以上にケが含まれることが望ましいこと。ただし、当該加算を算定する病棟が２交代制勤務又は変則２交代制勤務を行う病棟のみで構成される保険医療機関である場合は、ア及びウからケまでのうち、ア又はウを含む３項目以上を満たしていること。

（４）（３）のアからエまでについては、届出前１か月に当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の各勤務のうち、やむを得ない理由により各項目を満たさない勤務が0.5割以内の場合は、各項目の要件を満たしているとみなす。（３）のキについては、暦月で１か月を超えない期間の１割以内の一時的な変動は要件を満たしているとみなす。（３）のクについては、院内保育所の保育時間に当該保険医療機関が定める夜勤時間帯のうち４時間以上が含まれること。ただし、当該院内保育所の利用者がいない日についてはこの限りではない。（３）のケについては、使用機器等が看護要員の業務負担軽減に資するかどうかについて、１年に１回以上、当該病棟に勤務する看護要員による評価を実施し、評価結果をもとに必要に応じて活用方法の見直しを行うこと。

６　地域包括医療病棟入院料の「注８」に掲げる看護補助体制充実加算の施設基準

（１）看護補助体制充実加算１の施設基準

（２）看護補助体制充実加算２の施設基準
　　（１）のイからオを満たすものであること。

（３）看護補助体制充実加算３の施設基準
　　（１）のウ及びエを満たすものであること。

７　地域包括医療病棟入院料の「注９」に掲げる看護職員夜間配置加算の施設基準

（１）看護職員夜間12対１配置加算１の施設基準

ア　当該病棟において、夜間に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が12又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。ただし、同一の入院基本料を届け出ている病棟間においてのみ傾斜配置できるものであること。なお、当該病棟において、夜間に看護を行う看護職員の数が前段に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、前段の規定にかかわらず、３以上であることとする。

イ　看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備していること。当該体制については、別添２の第２の11の（３）の例による。

ウ　次に掲げる夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等に関する項目のうち、（イ）又は（ハ）を含む４項目以上を満たしていること。また、当該４項目以上に（ヌ）が含まれることが望ましいこと。ただし、当該加算を算定する病棟が２交代制勤務又は変則２交代制勤務を行う病棟のみで構成される保険医療機関である場合は、（イ）及び（ハ）から（ヌ）までのうち、（イ）又は（ハ）を含む４項目以上を満たしていること。なお、各項目の留意点については、別添３の第４の３の９の（３）と同様であること。

（２）看護職員夜間12対１配置加算２の施設基準
　　（１）のア及びイを満たすものであること。

（３）看護職員夜間16対１配置加算１の施設基準

ア　（１）のイ及びウを満たすものであること。

イ　当該病棟において、夜間に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が16又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。ただし、同一の入院基本料を届け出ている病棟間においてのみ傾斜配置できるものであること。なお、当該病棟において、夜間に看護を行う看護職員の数が前段に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、前段の規定にかかわらず、３以上であることとする。

（４）看護職員夜間16対１配置加算２の施設基準（１）のイ及び（３）のイを満たすものであること。

８　地域包括医療病棟入院料の「注10」に掲げるリハビリテーション・栄養・口腔連携加算の施設基準

（１）当該保険医療機関において、以下のいずれも満たす常勤医師が１名以上勤務していること。

（２）（１）の要件のうちイにおけるリハビリテーション、栄養管理、口腔管理に係る研修とは、医療関係団体等が開催する急性期のリハビリテーション医療等に関する理論、評価法等に関する総合的な内容を含む研修であり、２日以上かつ12時間以上の研修期間で、修了証が交付されるものである。なお、当該研修には、次の内容を含むものである。また、令和６年３月31日までにADL維持等向上体制加算において規定された「適切なリハビリテーションに係る研修」を修了している医師については、令和８年３月31日までの間に限り当該研修を修了してるものとみなす。

（３）プロセス・アウトカム評価として、以下の基準を全て満たすこと。

（４）当該病棟の入院患者に対し、適切な口腔ケアを提供するとともに、口腔状態に係る課題（口腔衛生状態の不良や咬合不良等）を認めた場合は、必要に応じて当該保険医療機関の歯科医師等へ連携する又は歯科診療を担う他の保険医療機関への受診を促す体制が整備されていること。

９　届出に関する事項

地域包括医療病棟入院料の施設基準に係る届出は、別添７の様式９、様式10、様式20及び様式45の４を用いること。この場合において、病棟の勤務実績表で看護要員の職種が確認できる場合は、別添７の様式20の当該看護要員のみを省略することができること。また、１の（５）又は（６）のなお書きに該当する場合は、年１回、全面的な改築等の予定について別添７の様式50又は50の２により地方厚生（支）局長に報告すること。
　「注５」、「注６」、「注７」、「注８」及び「注９」に規定する看護補助体制加算、夜間看護補助体制加算、夜間看護体制加算、看護補助体制充実加算、看護職員夜間配置加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式９、様式13の３及び様式18の３を用いること。なお、看護補助体制加算、夜間看護補助体制加算、夜間看護体制加算、看護補助体制充実加算及び看護職員夜間配置加算に係る前年度における看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画の取組状況を評価するため、毎年８月において別添７の様式13の３を届け出ること。また、当該加算の変更の届出にあたり、直近８月に届け出た内容と変更がない場合は、当該様式の届出を略すことができること。
　「注10」に規定するリハビリテーション・栄養・口腔連携加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式５の５を用いること。８の（３）のア～ウの実績については、新規に届出をする場合は、直近３月間の実績が施設基準を満たす場合、届出することができる。なお、施設基準を満たさなくなったため所定点数を加算できなくなった後、再度届出を行う場合については、新規に届出をする場合には該当しない。また、届出以降は、前年度１年間の８の（３）の実績を毎年８月に別添７の様式５の５の２を用いて、地方厚生（支）局長に報告すること。

令和６年度診療報酬改定について｜厚生労働省

基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（通知）
令和６年３月５日保医発0305第５号

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