リハビリテーションに関する疑義解釈など Q＆A検索
過去の疑義解釈に遡って検索できるデータベースを開発、公開しました。現在は平成28年度〜令和6年度（最新：その３）のリハビリテーションに関連する疑義解釈が登録されており、今後は徐々に登録を増やす予定です。開発の参考にしたく、お気付きの点があればお気軽にご連絡下さい。
検索結果：5件
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- 通知日：令和06年04月26日
- カテゴリー： 地域包括医療病棟入院料
問13 「Ａ３０４」地域包括医療病棟の施設基準において、「常時、必要な検査、ＣＴ撮影、ＭＲＩ撮影を含む救急患者への対応を実施出来る体制を有していること」とあるが、ＭＲＩ撮影等の体制について、他の保険医療機関と連携し、必要な救急患者等に対して速やかにＭＲＩ撮影等を行うことができる体制でも差し支えないか。
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- 通知日：令和06年03月28日
- カテゴリー： 地域包括医療病棟入院料
問104 「Ａ３０４」地域包括医療病棟入院料について、「入院患者のＡＤＬ等の維持、向上等に係るカンファレンスが定期的に開催されており、医師、看護師、当該病棟に専従の理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士（以下この項において「専従の理学療法士等」という。）、当該病棟に専任の管理栄養士及び必要に応じてその他の職種が参加していること。当該病棟におけるカンファレンスの内容を記録していること。」とあるが、地域包括医療病棟入院料を算定する全ての患者についてカンファレンスを行い、診療録にカンファレンスの内容を記録する必要があるか。
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- 通知日：令和06年03月28日
- カテゴリー： 地域包括医療病棟入院料
問105 地域包括医療病棟入院料の施設基準おいて、「入院早期からのリハビリテーションを行うにつき必要な構造設備を有していること。」とあるが、当該病棟内にリハビリテーションを行う専用の設備は必要か。
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- 通知日：令和06年03月28日
- カテゴリー： 地域包括医療病棟入院料
問106 地域包括医療病棟入院料について、「常時、必要な検査、ＣＴ撮影、ＭＲＩ撮影を含む救急患者への対応を実施出来る体制を有していること。」とあるが、ＭＲＩ撮影等は、オンコールを行っている職員により対応する体制でもよいか。
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- 通知日：令和06年03月28日
- カテゴリー： 地域包括医療病棟入院料
問107 地域包括医療病棟入院料の施設基準において、「直近１年間に、当該病棟を退院又は転棟した患者（死亡退院及び終末期のがん患者を除く。）のうち、退院又は転棟時におけるＡＤＬ（基本的日常生活活動度（Barthel Index）（以下「ＢＩ」という。）の合計点数をいう。）が入院時と比較して低下した患者の割合が５％未満であること。」とされているが、入退棟時のＢＩの測定をする者についてどのように考えればよいか。
| 質問内容 |
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| 問13 「Ａ３０４」地域包括医療病棟の施設基準において、「常時、必要な検査、ＣＴ撮影、ＭＲＩ撮影を含む救急患者への対応を実施出来る体制を有していること」とあるが、ＭＲＩ撮影等の体制について、他の保険医療機関と連携し、必要な救急患者等に対して速やかにＭＲＩ撮影等を行うことができる体制でも差し支えないか。 |
| 回答内容 |
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(答) 差し支えない。 |
| 出典元 |
| 疑義解釈資料の送付について（その３） |
| 通知日 |
| 令和06年04月26日 |
| カテゴリー |
| 地域包括医療病棟入院料 |
| 質問内容 |
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| 問104 「Ａ３０４」地域包括医療病棟入院料について、「入院患者のＡＤＬ等の維持、向上等に係るカンファレンスが定期的に開催されており、医師、看護師、当該病棟に専従の理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士（以下この項において「専従の理学療法士等」という。）、当該病棟に専任の管理栄養士及び必要に応じてその他の職種が参加していること。当該病棟におけるカンファレンスの内容を記録していること。」とあるが、地域包括医療病棟入院料を算定する全ての患者についてカンファレンスを行い、診療録にカンファレンスの内容を記録する必要があるか。 |
| 回答内容 |
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(答) 当該病棟において、ＡＤＬ等の維持、向上等に係るカンファレンスが定期的に開催されていればよく、全ての患者について個別にカンファレンスを実施し、診療録に記録されている必要はない。 |
| 出典元 |
| 疑義解釈資料の送付について（その１） |
| 通知日 |
| 令和06年03月28日 |
| カテゴリー |
| 地域包括医療病棟入院料 |
| 質問内容 |
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| 問105 地域包括医療病棟入院料の施設基準おいて、「入院早期からのリハビリテーションを行うにつき必要な構造設備を有していること。」とあるが、当該病棟内にリハビリテーションを行う専用の設備は必要か。 |
| 回答内容 |
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(答) 不要。 |
| 出典元 |
| 疑義解釈資料の送付について（その１） |
| 通知日 |
| 令和06年03月28日 |
| カテゴリー |
| 地域包括医療病棟入院料 |
| 質問内容 |
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| 問106 地域包括医療病棟入院料について、「常時、必要な検査、ＣＴ撮影、ＭＲＩ撮影を含む救急患者への対応を実施出来る体制を有していること。」とあるが、ＭＲＩ撮影等は、オンコールを行っている職員により対応する体制でもよいか。 |
| 回答内容 |
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(答) 救急患者への対応を実施出来る体制であれば、オンコールを行っている職員により対応する体制でも差し支えない。 |
| 出典元 |
| 疑義解釈資料の送付について（その１） |
| 通知日 |
| 令和06年03月28日 |
| カテゴリー |
| 地域包括医療病棟入院料 |
| 質問内容 |
|---|
| 問107 地域包括医療病棟入院料の施設基準において、「直近１年間に、当該病棟を退院又は転棟した患者（死亡退院及び終末期のがん患者を除く。）のうち、退院又は転棟時におけるＡＤＬ（基本的日常生活活動度（Barthel Index）（以下「ＢＩ」という。）の合計点数をいう。）が入院時と比較して低下した患者の割合が５％未満であること。」とされているが、入退棟時のＢＩの測定をする者についてどのように考えればよいか。 |
| 回答内容 |
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(答) ＢＩの測定に関わる職員を対象としたＢＩの測定に関する研修会を修了した職員が評価することが望ましい。 |
| 出典元 |
| 疑義解釈資料の送付について（その１） |
| 通知日 |
| 令和06年03月28日 |
| カテゴリー |
| 地域包括医療病棟入院料 |
