PT-OT-ST.NET

（新）地域包括医療病棟入院料（１日につき）　　3,050点

［算定要件］

（１）別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟を有する保険医療機関において、当該届出に係る病棟に入院している患者について、所定点数を算定する。ただし、90日を超えて入院するものについては、区分番号Ａ１００に掲げる一般病棟入院基本料の地域一般入院料３の例により、算定する。

（２）別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める日の特定入院料は、夜間看護体制特定日減算として、次のいずれにも該当する場合に限り、所定点数の100分の５に相当する点数を減算する。
イ　年６日以内であること。
ロ　当該日が属する月が連続する２月以内であること。

［施設基準］

（１）病院の一般病棟を単位として行うものであること。

（２）当該病棟において、１日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が10又はその端数を増すごとに１以上であること。ただし、当該病棟において、１日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、２以上であることとする。

（３）当該病棟において、看護職員の最小必要数の７割以上が看護師であること。

（４）当該病棟に常勤の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が２名以上配置されていること。

（５）当該病棟に専任の常勤の管理栄養士が１名以上配置されていること。

（６）入院早期からのリハビリテーションを行うにつき必要な構造設備を有していること。

（７）当該病棟に入院中の患者に対して、ADL等の維持、向上及び栄養管理等に資する必要な体制が整備されていること。

（８）次のいずれかに該当すること。

イ　当該病棟において、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰに係る評価票を用いて測定し、その結果、別表１の基準を満たす患者の割合が別表２のとおりであること。

ロ　診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、当該病棟において、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱに係る評価票を用いて測定し、その結果、別表１の基準を満たす患者の割合が別表２のとおりであること。

（９）当該病棟の入院患者の平均在院日数が21日以内であること。

（10）当該病棟において、退院患者に占める、在宅等に退院するものの割合が８割以上であること。

（11）当該病棟において、入院患者に占める、当該保険医療機関の一般病棟から転棟したものの割合が５分未満であること。

（12）当該病棟において、入院患者に占める、救急用の自動車等により緊急に搬送された患者又は他の保険医療機関で区分番号Ｃ００４－２に掲げる救急患者連携搬送料を算定し当該他の保険医療機関から搬送された患者の割合が１割５分以上であること。

（13）地域で急性疾患等の患者に包括的な入院医療及び救急医療を行うにつき必要な体制を整備していること。

（14）データ提出加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。

（15）特定機能病院以外の病院であること。

（16）急性期充実体制加算の届出を行っていない保険医療機関であること。

（17）専門病院入院基本料の届出を行っていない保険医療機関であること。

（18）脳血管疾患等リハビリテーション料及び運動器リハビリテーション料に係る届出を行っている保険医療機関であること。

（19）入退院支援加算１に係る届出を行っている保険医療機関であること。

（20）夜間看護体制特定日減算に係る厚生労働大臣が定める保険医療機関
　　　許可病床数が100床未満のものであること。

（21）夜間看護体制特定日減算に係る厚生労働大臣が定める日

次のいずれにも該当する各病棟において、夜間の救急外来を受診した患者に対応するため、当該各病棟のいずれか１病棟において夜勤を行う看護職員の数が、一時的に２未満となった日

イ　看護職員の数が一時的に２未満となった時間帯において、患者の看護に支障がないと認められること。

ロ　看護職員の数が一時的に２未満となった時間帯において、看護職員及び看護補助者の数が、看護職員１を含む２以上であること。ただし、入院患者数が30人以下の場合にあっては、看護職員の数が１以上であること。

（新）初期加算（１日につき）　　150点

［算定要件］

入院した日から起算して14日を限度として、初期加算として、１日につき所定点数に加算する。

（新）看護補助体制加算（１日につき）
　　25対１看護補助体制加算（看護補助者５割以上）　240点
　　25対１看護補助体制加算（看護補助者５割未満）　220点
　　50対１看護補助体制加算　　　　　　　　　　　　200点
　　75対１看護補助体制加算　　　　　　　　　　　　160点

［算定要件］

看護職員の負担の軽減及び処遇の改善を図るための看護業務の補助の体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者について、当該基準に係る区分に従い、入院した日から起算して14日を限度として、それぞれ所定点数に加算する。

［施設基準］

（１）25対１看護補助体制加算（看護補助者５割以上）の施設基準

イ　当該病棟において、１日に看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が25又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。

ロ　看護補助者の配置基準に主として事務的業務を行う看護補助者を含む場合は、１日に事務的業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が200又はその端数を増すごとに１に相当する数以下であること。

ハ　当該病棟において、看護補助者の最小必要数の５割以上が当該保険医療機関に看護補助者として勤務している者であること。

ニ　看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制が整備されていること。

（２）25対１看護補助体制加算（看護補助者５割未満）の施設基準（１）のイ、ロ及びニを満たすものであること。

（３）50対１看護補助体制加算の施設基準

イ　当該病棟において、１日に看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が50又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。

ロ　（１）のロ及びニを満たすものであること。

（４）75対１看護補助体制加算の施設基準

イ　当該病棟において、１日に看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が75又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。

ロ　（１）のロ及びニを満たすものであること。

（新）夜間看護補助体制加算（１日につき）
　　　　夜間30対１看護補助体制加算　 125点
　　　　夜間50対１看護補助体制加算　 120点
　　　　夜間100対１看護補助体制加算　105点

［算定要件］

夜間における看護業務の補助の体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（看護補助体制加算を算定する患者に限る。）については、当該基準に係る区分に従い、１日につき次に掲げる点数をそれぞれ更に所定点数に加算する。

［施設基準］

（１）夜間30対１看護補助体制加算の施設基準当該病棟において、夜勤を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が30又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。

（２）夜間50対１看護補助体制加算の施設基準当該病棟において、夜勤を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が50又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。

（３）夜間100対１看護補助体制加算の施設基準当該病棟において、夜勤を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が100又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。

（新）夜間看護体制加算（１日につき）　71点

［算定要件］

夜間における看護業務の体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（看護補助体制加算を算定する患者に限る。）については、夜間看護体制加算として、更に所定点数に加算する。

［施設基準］

（１）夜勤時間帯に看護補助者を配置していること。

（２）夜間における看護業務の負担の軽減に資する十分な業務管理等の体制が整備されていること。

（新）看護補助体制充実加算（１日につき）
　　　　看護補助体制充実加算１　　25点
　　　　看護補助体制充実加算２　　15点
　　　　看護補助体制充実加算３　　５点

［算定要件］

看護職員の負担の軽減及び処遇の改善を図るための看護業務の補助に係る十分な体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（看護補助者体制加算を算定する患者に限る。）については、当該基準に係る区分に従い、１日につきそれぞれ更に所定点数に加算する。ただし、本文の規定にかかわらず、身体的拘束を実施した日は、看護補助体制充実加算３の例により算定する。

［施設基準］

（１）看護補助体制充実加算１の施設基準

イ　当該保険医療機関において３年以上の看護補助者としての勤務経験を有する看護補助者が、それぞれの配置区分ごとに５割以上配置されていること。

ロ　主として直接患者に対し療養生活上の世話を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が100又はその端数を増すごとに１以上であること。当該看護補助者は、介護福祉士の資格を有する者又は看護補助者として３年以上の勤務経験を有し適切な研修を修了した看護補助者であること。

ハ　看護補助体制充実加算に係る看護補助者に対する院内研修の内容については、別添２の第２の11の（４）の例による。ただし、エについては、看護補助者が行う業務内容ごとに業務範囲、実施手順、留意事項等について示した業務マニュアルを作成し、当該マニュアルを用いた院内研修を実施していること。

ニ　当該病棟の看護師長等は所定の研修を修了していること。また当該病棟の全ての看護職員（所定の研修を修了した看護師長等を除く。）が院内研修を年１回以上受講していること。

ホ　当該保険医療機関における看護補助者の業務に必要な能力を段階的に示し、看護補助者の育成や評価に活用していること。

（２）看護補助体制充実加算２の施設基準（１）のロからホを満たすものであること。

（３）看護補助体制充実加算３の施設基準（１）のハ及びニを満たすものであること。

（新）看護職員夜間12対１配置加算（１日につき）
　　　看護職員夜間12対１配置加算１　110点
　　　看護職員夜間12対１配置加算２　 90点

（新）看護職員夜間16対１配置加算（１日につき）
　　　看護職員夜間16対１配置加算１　 70点
　　　看護職員夜間16対１配置加算２　 45点

［算定要件］

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者について、当該基準に係る区分に従い、入院した日から起算して14日を限度として所定点数に加算する。

［施設基準］

（１）看護職員夜間12対１配置加算１の施設基準

イ　当該病棟において、夜勤を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が12又はその端数を増すごとに１以上であること。ただし、当該病棟において、夜間に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、３以上であることとする。

ロ　看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制が整備されていること。

ハ　夜間における看護業務の負担の軽減に資する十分な業務管理等の体制が整備されていること。

（２）看護職員夜間12対１配置加算２の施設基準
　　（１）のイ及びロを満たすものであること。

（３）看護職員夜間16対１配置加算１の施設基準

イ　当該病棟において、夜勤を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が16又はその端数を増すごとに１以上であること。ただし、当該病棟において、夜間に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、３以上であることとする。

ロ　（１）のロ及びハを満たすものであること。

（４）看護職員夜間16対１配置加算２の施設基準
　　（１）のロ及び（３）のイを満たすものであること。

（新）リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算（１日につき）　80点

［算定要件］

リハビリテーション、栄養管理及び口腔管理を連携・推進する体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者について、リハビリテーション、栄養管理及び口腔管理に係る計画を作成した日から起算して14日を限度として所定点数に加算する。この場合において、区分番号Ａ２３３－２に掲げる栄養サポートチーム加算は別に算定できない。

［施設基準］

（１）当該病棟に入院中の患者に対して、ADL等の維持、向上及び栄養管理等に資する十分な体制が整備されていること。

（２）口腔管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。