医療機関・訪問看護ステーションにおける明細書発行の推進（Ⅲ−２−⑪）

患者・利用者から見て分かりやすい医療を実現する観点から、令和６年６月より、指定訪問看護事業者による明細書の無料発行を義務化するとともに、診療所（医科・歯科）における明細書無料発行の義務の免除規定について、全ての医療機関において発行可能な環境を整備した上で、廃止する。

１　指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準を改正し、訪問看護ステーションにおける明細書の無料発行について義務付ける。義務化にあたっては、既に交付が義務づけられている領収証において個別の項目ごとの金額等の記載が求められていることを踏まえ、現在の領収証を領収証兼明細書とする。

また、本改正に際し、領収証兼明細書に変更するシステム改修に必要な期間を考慮し、令和７年５月３１日までの経過措置期間を設ける。

改定案	現行
【指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準】（明細書の交付）	【指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準】
第十三条の二　指定訪問看護事業者は、前条の規定により利用者から利用料の支払を受けるときは、当該費用の計算の基礎となった項目ごとに記載した明細書を無償で交付しなければならない。	（新設）
２　指定訪問看護事業者は、公費負担医療（訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令（平成４年厚生省令第５号）第１条各号に掲げる医療に関する給付（当該給付に関する費用の負担の全額が公費により行われるものを除く。）に限る。）を担当した場合（前項の規定により利用者から利用料の支払を受ける場合を除く。）において、当該公費負担医療に関する費用の請求に係る計算の基礎となった項目ごとに記載した明細書を無償で交付しなければならない。	（新設）

２　診療所（医科・歯科）における明細書無料発行の免除規定について、標準型レセコンの提供等により、全ての医療機関において明細書の発行が可能になった時期を目処として廃止する。

改定案	現行
【医療費の内容が分かる領収証の分かる領収証及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の交付について】１～９　（略）	【医療費の内容が分かる領収証の分かる領収証及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の交付について】１～９　（略）
１０　指定訪問看護事業者においては、領収証兼明細書を無償で交付すること。なお、令和７年５月31日までの間に限り、現行の領収証を交付することで足りる。	１０　指定訪問看護事業者においても、患者から求められたときは、明細書の発行に努めること。
１１～１３　（略）	１１～１３　（略）
１４　「正当な理由」については、令和10年以降の標準型レセプトコンピュータ提供が実施される時期を目途に廃止する予定であることに留意すること。	（新設）

【参照元】
中央社会保険医療協議会総会（第584回）　2024年2月14日
○答申について　 PDF 総－１

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