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外来医療・在宅医療及びリハビリテーション医療について、データに基づく適切な評価を推進する観点から、疾患別リハビリテーション料等を算定する場合におけるデータ提出に係る新たなリハビリテーションデータ提出加算が新設されました。

【対象の疾患別リハビリテーション】
心大血管疾患リハビリテーション料
脳血管疾患等リハビリテーション
運動器リハビリテーション料
呼吸器リハビリテーション料
廃用症候群リハビリテーション料

【概要】

外来・在宅医療のリハビリテーションの適切なデータ管理ができる体制があり（届け出必要）、入院中の患者以外のものに対してリハビリテーションに係るデータを提出した場合に、リハビリテーションデータ提出加算として、月1回に限り50点を所定点数に加算し算定する。

【算定留意事項】

• 厚生労働省が毎年実施する外来医療等調査に準拠したデータを正確に作成し、継続して提出されることを評価したものである。
• 提出されたデータについては、特定の患者個人を特定できないようにし、厚生労働省保険局において外来医療等に係る実態の把握・分析等のために適宜活用されるものである。
• 当該加算は、データ提出の実績がめられた保険医療機において、心大血管疾患リハビリテーション料現に算定している患者について、データを提出する外来診療に限り算定する。
• データの提出を行っていない場合又はデータの提出（データの再照会に係る提出も含む。）に遅延等がめられた場合、当該月の翌々月以降について、算定できない。また、算定ができなくなった月以降、再度、データ提出の実績がめられた場合は、翌々月以降について、算定ができる。
• データの作成は ３月単位で行うものとし、作成されたデータには第１月の初日から第３月の末日までにおいて対象となる診療に係るデータが全て含まれていなければならない。
• 「データ提出の実績がめられた保険医療機 」とは、データの提出が厚生労働省保険局医療 において確認され、その旨を通知された保険医療機をいう。

リハビリテーションデータ提出加算に関する施設基準

疾患別リハビリテーションの施設基準を参照（心大血管疾患リハビリテーション料の内容を一部改変にて抜粋）

1. 外来医療等調査に適切に参加できる体制を有すること。また、厚生労働省保険局医療課及び外来医療等調査事務局と電子メール及び電話での連絡可能な担当者を必ず1名指定すること。
2. 外来医療等調査に適切に参加し、調査に準拠したデータを提出すること
3. 診療記録（過去5年間の診療録及び過去3年間の手術記録、看護記録等）の全てが保管・管理されていること。
4. 診療記録の保管・管理につき、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠した体制であることが望ましい。
5. 診療記録の保管・管理のための規定が明文化されていること。
6. 患者についての疾病統計には、ICD大分類程度以上の疾病分類がされていること。
7. 保管・管理された診療記録が疾病別に検索・抽出できること。

（心大血管疾患リハビリテーション料の記載を別の疾患別リハビリテーション料の読み替え可能）

療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（通知）
令和4年3月4日 保医発0304第1号

届け出

• 様式7の10　外来 在宅 リハビリテーション データ提出開始届出書
• 様式7の11　外来 在宅 リハビリテーション データ提出加算に係る届出書
• 様式7の12　外来 在宅 リハビリテーション データ提出加算に係る辞退届

リハビリテーションデータ提出加算に関する事項

1. データの提出を希望する保険医療機関は、令和5年5月20日、8月22日、11月21日又は令和6年2月 20 日までに別添2の様式7の 10 について、地方厚生(支)局医療課長を経由して、厚生労働省保険局医療課長へ届出すること。

【参照元】
第516回中央社会保険医療協議会 総会（2022年2月9日）
答申：個別改定項目について

【参考】関連する疑義解釈など