早期離床・リハビリテーション加算について

入室後早期から離床等に必要な治療を行った場合に、早期離床・リハビリテーション加算として、入室した日から起算して14日を限度として500点を所定点数に加算する。この場合において、同一日に区分番号Ｈ０００に掲げる心大血管疾患リハビリテーション料、Ｈ００１に掲げる脳血管疾患等リハビリテーション料、Ｈ００１－２に掲げる廃用症候群リハビリテーション料、Ｈ００２に掲げる運動器リハビリテーション料、Ｈ００３に掲げる呼吸器リハビリテーション料、Ｈ００７に掲げる障害児（者）リハビリテーション料及びＨ００７－２に掲げるがん患者リハビリテーション料は、算定できない。

算定留意事項について

【特定集中治療室管理料の場合】

（１）当該治療室内に、以下から構成される早期離床・リハビリテーションに係るチームが設置されていること。

ア　集中治療に関する５年以上の経験を有する専任の医師
イ　集中治療を必要とする患者の看護に従事した経験を５年以上有し、集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師
ウ　急性期医療を提供する保険医療機関において５年以上従事した経験を有する専任の常勤理学療法士、専任の常勤作業療法士又は専任の常勤言語聴覚士

（２）当該保険医療機関内に複数の特定集中治療室等が設置されている場合、（１）に規定するチームが複数の特定集中治療室等の早期離床・リハビリテーションに係るチームを兼ねることは差し支えない。

（３）（１）のアに掲げる専任の医師は、特定集中治療室等に配置される医師が兼ねることは差し支えない。また、特定集中治療室等を複数設置している保険医療機関にあっては、当該医師が配置される特定集中治療室等の患者の治療に支障がない体制を確保している場合は、別の特定集中治療室等の患者に対する早期離床・リハビリテーションに係るチームの業務を実施することができる。

（４）（１）のイに掲げる集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修とは、国又は医療関係団体等が主催する600時間以上の研修（修了証が交付されるもの）であり、講義及び演習により集中治療を必要とする患者の看護に必要な専門的な知識及び技術を有する看護師の養成を目的とした研修又は保健師助産師看護師法第37条の２第２項第５号に規定する指定研修機関において行われる集中治療を必要とする患者の看護に係る研修であること。

（５）（１）のイに掲げる専任の常勤看護師は、特定集中治療室管理料１及び２を届け出る治療室に配置される１の（２）の看護師が兼ねることは差し支えない。また、特定集中治療室等を複数設置している保険医療機関にあっては、当該看護師が配置される特定集中治療室等の患者の看護に支障がない体制を確保している場合は、別の特定集中治療室等の患者に対する早期離床・リハビリテーションに係るチームの業務を実施することができる。

（６）（１）のウに掲げる専任の常勤理学療法士、専任の常勤作業療法士又は専任の常勤言語聴覚士は特定集中治療室等を有する保険医療機関で５年以上の経験を有すること。ただし、特定集中治療室等を有する保険医療機関での経験が５年に満たない場合は、回復期リハビリテーション病棟に専従で勤務した経験とあわせて５年以上であっても差し支えない。

（７）特定集中治療室における早期離床・リハビリテーションに関するプロトコルを整備していること。なお、早期離床・リハビリテーションの実施状況等を踏まえ、定期的に当該プロトコルの見直しを行うこと。

（８）区分番号「Ｈ０００」心大血管疾患リハビリテーション料、区分番号「Ｈ００１」脳血管疾患等リハビリテーション料又は区分番号「Ｈ００３」呼吸器リハビリテーション料に係る届出を行っている保険医療機関であること。

【注意】
早期離床・リハビリテーション加算の算定対象は、特定集中資料室管理料、救命救急入院料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料及び小児特定集中治療室管理料に関わる加算となります。算定の際には管理料をご確認下さい。

改定内容

早期離床・リハビリテーション加算の算定対象に、救命救急入院料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料及び小児特定集中治療室管理料を算定する治療室を加える。

【参照元】

第516回中央社会保険医療協議会 総会（2022年2月9日）
【答申】個別改定項目について

【参考】関連する疑義解釈など

問5　区分番号「Ａ３００」救命救急入院料の注８、区分番号「Ａ３０１」特定集中治療室管理料の注４、区分番号「Ａ３０１－２」ハイケアユニット入院医療管理料の注３、区分番号「Ａ３０１－３」脳卒中ケアユニット入院医療管理料の注３、区分番号「Ａ３０１－４」小児特定集中治療室管理料の注３に規定する早期離床・リハビリテーション加算（以下単に「早期離床・リハビリテーション加算」という。）について、「入室した日から起算して14日を限度として」算定できることとされているが、

①一連の入院期間中に、早期離床・リハビリテーション加算を算定できる２以上の治療室に患者が入院した場合、当該加算の算定上限日数はどのように考えればよいか。

②早期離床・リハビリテーション加算を算定できる治療室に入院し、退院した後、入院期間が通算される再入院において再度当該加算を算定できる治療室に入院した場合、当該加算の算定上限日数はどのように考えればよいか。

（答）それぞれ以下のとおり。

①それぞれの治療室における早期離床・リハビリテーション加算の算定日数を合算した日数が14日を超えないものとすること。

②初回の入院期間中の早期離床・リハビリテーション加算の算定日数と、再入院時の当該加算の算定日数を合算した日数が14日を超えないものとすること。

カテゴリ：早期離床リハビリテーション加算

出典元：疑義解釈資料の送付について(その6)

通知日：令和4年04月21日

問99　区分番号「Ａ３００」救命救急入院料の注８、区分番号「Ａ３０１」特定集中治療室管理料の注４、区分番号「Ａ３０１－２」ハイケアユニット入院医療管理料の注３、区分番号「Ａ３０１－３」脳卒中ケアユニット入院医療管理料の注３、区分番号「Ａ３０１－４」小児特定集中治療室管理料の注３に規定する早期離床・リハビリテーション加算（以下単に「早期離床・リハビリテーション加算」という。）の施設基準における早期離床・リハビリテーションチームの専任の常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士は、疾患別リハビリテーションの専従者が兼任してもよいか。

(答)　疾患別リハビリテーション料（２名以上の専従の常勤理学療法士、専従の作業療法士及び専従の言語聴覚士の配置を要件とするものに限る。）における専従の常勤理学療法士、専従の常勤作業療法士又は専従の常勤言語聴覚士のうち１名については、早期離床・リハビリテーション加算における専任の常勤理学療法士、専任の常勤作業療法士又は専任の言語聴覚士と兼任して差し支えない。ただし、早期離床・リハビリテーション加算に係る業務と疾患別リハビリテーション料に係る業務に支障が生じない範囲で行うこと。

なお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成30年３月31日事務連絡）別添１の問107は廃止する。

カテゴリ：早期離床リハビリテーション加算

出典元：疑義解釈資料の送付について（その1）

通知日：令和4年03月31日

問100　早期離床・リハビリテーション加算の施設基準において求める看護師の「集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修」には、具体的にはどのようなものがあるか。

(答) 　現時点では、以下の研修が該当する。

①日本看護協会の認定看護師教育課程「クリティカルケア※」、「新生児集中ケア」、「小児プライマリケア※」

②日本看護協会が認定している看護系大学院の「急性・重症患者看護」の専門看護師教育課程

③特定行為に係る看護師の研修制度により厚生労働大臣が指定する指定研修機関において行われる研修（以下の８区分の研修を全て修了した場合に限る。）

指定研修機関において行われる研修の区分
  • 「呼吸器（気道確保に係るもの）関連」
  • 「呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）関連」
  • 「栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連」
  • 「血糖コントロールに係る薬剤投与関連」
  • 「循環動態に係る薬剤投与関連」
  • 「術後疼痛関連」
  • 「循環器関連」
  • 「精神及び神経症状に係る薬剤投与関連」

④特定行為に係る看護師の研修制度により厚生労働大臣が指定する指定研修機関において行われる以下の領域別パッケージ研修

指定研修機関において行われる領域
  • 集中治療領域
  • 救急領域
  • 術後麻酔管理領域
  • 外科術後病棟管理領域

　※平成30年度の認定看護師制度改正前の教育内容による研修を含む。

カテゴリ：早期離床リハビリテーション加算

出典元：疑義解釈資料の送付について（その1）

通知日：令和4年03月31日

問101　早期離床・リハビリテーション加算の施設基準における早期離床・リハビリテーションチームの専任の常勤看護師は、区分番号「Ａ３００」救命救急入院料の注11及び区分番号「Ａ３０１」特定集中治療室管理料の注６に規定する重症患者対応体制強化加算（以下単に「重症患者対応体制強化加算」という。）の専従看護師が兼任しても差し支えないか。

(答) 　同一治療室内であれば、兼任して差し支えない。

カテゴリ：早期離床リハビリテーション加算

出典元：疑義解釈資料の送付について（その1）

通知日：令和4年03月31日

問102　重症患者対応体制強化加算の施設基準における専従の常勤臨床工学技士は、早期離床・リハビリテーションに係る取組を行うことが可能か。

(答) 　可能。

カテゴリ：早期離床リハビリテーション加算

出典元：疑義解釈資料の送付について（その1）

通知日：令和4年03月31日

問1　区分番号「A300」救命救急入院料、区分番号「A301」特定集中治療室管理料、区分番号「A301-2」ハイケアユニット入院医療管理料、区分番号「A301-3」脳卒中ケアユニット入院医療管理料、区分番号「A301-4」小児特定集中治療室管理料に係る早期離床・リハビリテーション加算及び早期栄養介入管理加算について、医科点数表において併算定できない診療報酬項目が示されているが、ＤＰＣ算定においても同様に取り扱うのか。

(答)　そのとおり。

カテゴリ：早期栄養介入管理加算、早期離床リハビリテーション加算、特定集中治療室管理料

出典元：疑義解釈資料の送付について（その23）

通知日：令和04年08月24日

個別改定項目（リハビリ関連）