2020.01.21

人材紹介の手数料が経営負担、リハ職6ヶ月以内の離職が13％

病院や施設等は、リハビリテーション専門職の人材確保のため民間の職業紹介事業所を利用する場合がある。

今回、厚生労働省職業安定局が実施した「医療・介護分野における職業紹介事業に関するアンケート調査（令和元年）」によると、医療分野での人材紹介に係る手数料が高額であり、経営上負担となっていると回答した事業所が7割（69.2％）となっていることが明らかとなった。

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医療分野における職業紹介について、採用1件あたりの手数料（平均）はリハビリテーション専門職で86.2万円であった。

職業紹介事業者が紹介手数料を儲けるために採用直後に離職を促したり、お祝い金等の金銭を支給し過度に求職者を勧誘する行為や、求職者に対して人材紹介で発生する手数料を明示しない行為などが問題視され、職業安定法が改正された経緯がある。

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同調査は、職業紹介事業が適切に運営されているかなど調査することを目的に、令和元年6月〜8月にかけて求人事業所、求職者、職業紹介事業所を対象に実施。民間職業紹介事業所を経由して採用されたリハビリテーション専門職のうち約1割（13.1％）は6ヶ月以内に離職しているという結果が示された。

高額な手数料を支払っても直ぐに離職されてしまうと、病院や施設等にとっては経営にさらに深刻な負担となる。

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国は、求職者が早期に離職することが無いように、職業紹介事業所が自ら紹介し就職に繋がった者に対して、2年間は転職の勧奨を行ってはならないこと、手数料に関して返戻金制度を設けることが望ましいこと、求職者と求人者の双方にそれぞれ受理する手数料の明示をすること、求職者等を勧誘するためのお祝い金等の支給についても行わないことを努力義務としている。しかし、今回の調査においては、まだまだその理解が不十分という結果となった。

厚生労働省は、制度周知の啓発を行っていくとしている。