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2026.03.17

「新たな地域医療構想」とりまとめを了承、リハビリテーションは「地域のインフラ」へ

厚生労働省の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」は、2040年を見据えた「新たな地域医療構想」のとりまとめを示し、概ね了承されました。

団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年を超え、高齢者人口の増加と生産年齢人口の減少が進行する2040年に向けて、リハビリテーション専門職（PT・OT・ST）が深く関わる「高齢者救急」や「在宅医療」の体制整備が柱に掲げられています。

医療提供体制の大規模な再構築を目指す「新たな地域医療構想」が進むなか、PT・OT・STの働き方や地域における役割に与える影響も少なくありません。

これまでの議論を踏まえながら、主にリハビリテーションに関わる事項を中心に「とりまとめ」の内容を整理します。

（目次）1. 新たな地域医療構想の位置付け（2040年に向けた転換）
2. 医療機関機能の再整理〜4つの機能区分
3. 在宅医療とリハビリテーション（生活機能の維持が明記）
4. 外来医療とリハビリテーション（入院〜在宅の連続性）
5. 介護との連携とリハビリテーション（老健の役割）
6. 検討会でのリハビリ関連の主な変更点
7. まとめ

1. 「新たな地域医療構想」の位置付け

これまでの地域医療構想は「2025年問題（団塊世代が全員75歳以上になる年）」を目途に進められてきました。

今回の新たな構想では、ターゲットを2040年（団塊ジュニア世代が高齢者となる時期）およびその先へと大きく転換されています。

全ての地域・世代の患者が適切な医療・介護を受けながら生活し、必要に応じて入院して日常生活に戻れる体制の構築が目標です。同時に、医療従事者の持続可能な働き方の確保も重要な柱として位置づけられています。

また、これまでの「病床の機能分化・連携」にとどまらず、在宅医療・外来医療・介護との連携を含む医療提供体制全体の課題解決を図るものとして構想を位置づけていることが、今回の大きな特徴です。

2. 医療機関機能の再整理〜4つの機能区分

これまでも当サイトで医療機関機能の再整理について取り上げてきましたが、今回の取りまとめ案においても、医療機関の機能を以下の4区分に整理し、各医療機関が2040年に向けて担う機能を2028年度までに決定する方針が示されました。

回復期リハビリは “専門等機能” に分類、「新たな地域医療構想」リハビリテーション機能を再評価

2026.01.22

① 急性期拠点機能

人口20〜30万人に原則1か所を確保する高度急性期機能の中枢を担う区分です。

入院医療の協議事項として「退院後のリハビリテーションの確保に関する事項」が明示されており、急性期病院がリハビリテーションの継続体制まで責任を持つ流れが強まっています。

なお、大腿骨骨折等の整形外科領域は今後増加が見込まれる疾患として資料に明記されており、地方都市型の地域では高齢者救急・地域急性期機能を担う医療機関でも骨折手術等の対応が必要になる場合があると示されています。

PT・OT・STが多く関わる整形外科領域の需要増加は、今後の療法士配置にも大きく影響することが予測されます。

② 高齢者救急・地域急性期機能

高齢者救急では、誤嚥性肺炎・心不全等の疾患が多く、年齢が上がるほど手術を要する割合は低下する一方、入院医療の需要は高まります。

この機能を担う医療機関に対して、資料では以下のリハビリ関連の役割が明記されました。

◯ 入院によるADL低下・在宅復帰遅延を防ぐため、入院早期からリハビリテーションを提供し、早期離床を促す

◯ 退院に向けて在宅医療や介護との連携を包括的に行う

◯ 退院後のリハビリテーション等の提供を確保する（入院医療の協議事項として明示）

◯ 介護保険施設でのリハビリテーション提供が可能であることを理解し、早期退院や適切な受診につなげる体制を確保する

◯ 「入院早期からのリハビリテーション・退院調整等を行い、早期の退院につなげ、退院後のリハビリテーション等の提供を確保する」

③ 在宅医療等連携機能

在宅医療等連携機能では、在宅医療の実施・バックベッド機能・24時間対応などを担うことが明記されました。

人口の少ない地域や在宅医療資源が不足している地域では、この機能を持つ医療機関が訪問看護・訪問診療を積極的に提供することが求められます。

④ 専門等機能（回復期リハビリ病院等）

専門等機能では、集中的なリハビリテーションを提供する医療機関（回復期リハビリテーション病棟を持つ病院等）は「専門等機能」に位置づけられます。

資料では以下が明記されています。

◯ 入院時のリハビリテーションにとどまらず、地域の外来や在宅においてリハビリテーションを必要とする患者に対してもリハビリを提供することが期待される

◯ 有床診療所は原則として専門等機能だが、在宅医療の積極的な提供や高齢者救急の受け入れを担っている場合は、在宅医療等連携機能や高齢者救急・地域急性期機能として報告することも可能

回復期リハビリテーション病院は「外来・在宅リハビリテーションの提供拠点」としての役割も期待されています。

病棟内だけでなく、地域のリハビリネットワークの核となる機能が求められています。

3. 在宅医療とリハビリテーション、「生活機能の維持」が明記

在宅医療の項目では、患者が在宅での療養を継続するためには「疾患の重症化予防とともに、患者の生活機能を維持することが必要」と明記されました。

これは療法士の役割を正面から位置づけた重要な記載です。

「病院、診療所や介護老人保健施設が提供する訪問リハビリテーションや通所リハビリテーション等を、患者の状況に応じて組み合わせながら、地域において切れ目なくリハビリテーションを提供していくことが重要である」

病院・診療所・老人保健施設それぞれが担う訪問リハ・通所リハを、患者の状況に応じて組み合わせながら切れ目なく提供する体制の構築が、今後の地域医療構想の重要テーマとして位置づけられています。

4. 外来医療とリハビリテーション

外来医療の項目にも、在宅復帰の促進の観点から、リハビリテーションに関する事項が明記されました。

「高齢者救急が増加する中、入院から外来まで必要な患者に適切なリハビリテーションが提供され、速やかな在宅復帰が進むよう、医療保険での外来のリハビリテーションや、介護保険での通所や訪問リハビリテーションの活用を進めることが求められる」

入院→外来→在宅・通所という一連のリハビリテーションの流れを途切れなくつなぐことが、制度的に求められています。

新たな地域医療構想では、医療保険の外来リハビリテーションと介護保険の通所・訪問リハビリテーションを組み合わせた柔軟な提供体制が重要となります。

5. 介護との連携とリハビリテーション〜老健の役割が明記

介護との連携の項目では、介護老人保健施設のリハビリ機能が具体的に明記されました。

◯ 老健はリハビリテーションが必要な者に「入所・訪問・通所」によりリハビリを提供する機能を持つ

◯ 認知症を有する患者が急性期を経過した後の退院先の選択肢として老健が挙げられている

◯ 老健等の有するリハビリ機能の活用による早期退院促進について、「地域医療構想の策定時期に関わらず、すぐにでも取り組むべき」と明記

老健のリハビリ機能は、病院側からも介護側からも共通の理解が必要とされています。

医療関係者は老健のリハビリ提供機能を把握し、介護関係者は各医療機関の高齢者救急・地域急性期機能等を把握して連携を進めることが求められています。

6. 検討会での委員からのリハビリ関連意見

第12回検討会（2025年3月3日）では、事務局から「前回いただいた委員の意見を踏まえ、とりまとめ案に修正・追記を行った」と報告がありました。

リハビリテーションに関わる主な変更点は以下のとおりです。

①「リハビリテーション」に「栄養管理・口腔管理」が追記された

事務局は「高齢者救急等の記載において、リハビリテーションの後ろに栄養管理・口腔管理という文をつけた。必要な箇所には同じ修正を他でも行っている」と説明しました。

これは前回検討会で日本歯科医師会副会長の委員から出た「リハビリテーションだけでなく、栄養・口腔ケアも含めた文言を追加してほしい」という要望が正式に反映されたものです。

PT・OT・STが日常的に連携する栄養管理・口腔ケアが、リハビリテーションと並んで政策文書に明記されたことは、チームアプローチの重要性が制度的に位置づけられたことを意味します。

STが担う嚥下・口腔機能への関与という観点でも注目すべき変更といえます。

② 必要病床数の推計式に「入院早期からのリハビリ提供」が効率化の根拠として明記

第12回検討会では必要病床数の推計方法も議題となり、事務局は推計式の考え方として「入院の受け入れ時からリハビリ等を提供し、早期退院による効率化分」を病床削減の根拠の一つとして明示しました。

これはリハビリテーションが単なる「患者サービス」ではなく、病床の効率的な運用を支える医療機能として制度上に位置づけられたことを意味します。

急性期病院における早期リハビリの推進は、今後の地域医療構想の推進において療法士に求められる役割の根拠となるものです。

③ 老健・介護医療院のリハビリ機能・医療機能の記載が充実

事務局は「ショートステイの前に『医学管理を実施する等』という文を追加し、また『介護老人保健施設や介護医療院等の医療と介護の連携に資する介護施設の機能』という文を追加した」と説明しました。

「老健のリハビリ機能だけでなく、介護医療院などの医療に密接に関係する施設についても記載してほしい」という前回の委員意見が反映されたものと考えられます。

リハビリテーションを提供する場として老健・介護医療院が政策上で明示されたことで、これらの施設で働くPT・OT・STの役割の重要性が一層明確になりました。

④ 上り搬送体制の明記〜脳卒中・心疾患へのリハビリ連動

事務局は「救急医療の役割分担について、下り搬送や上り搬送の体制を踏まえた検討の重要性、メディカルコントロール協議会でも地域医療構想の考え方を踏まえる必要があるという前回の委員意見を受けて修正した」と説明しました。

高齢者救急の中に急性心筋梗塞・脳卒中が潜んでいるケースでは、迅速な上り搬送から集中的な急性期リハビリ、そして回復期・生活期への切れ目ない引き継ぎまで、療法士が連続的に関わります。

搬送体制の整備がリハビリ提供体制の質にも直結することを念頭に置く必要があります。

2040年を見据えた「新たな地域医療構想」と医療提供体制への影響

「新たな地域医療構想のとりまとめ」では、急性期・回復期・生活期・在宅・介護施設のあらゆる場面にわたって、リハビリテーションの役割が明記されました。

病院の再編・統合が進む中でも、療法士の役割は「病棟内での機能回復」から「地域全体の生活機能を支えるインフラ」へとむしろ広がる方向にあります。

そして、リハ・栄養・口腔ケアの三位一体の取り組みや、施設完結型ではない「切れ目ないリハビリテーション提供体制」の中核を担うことが不可欠となっています。

今後、自分の働く施設がどの機能区分なのか、新たな地域医療構想の中での位置づけなのかなどを意識しながら、地域のリハビリテーション提供体制の全体を見渡す視点を持つことは、療法士にとっても重要になることが予想されます。

引用・参考
■ 第12回地域医療構想及び医療計画等に関する検討会（厚生労働省HP）
■ 資料１－２　地域医療構想及び医療計画等に関する検討会　新たな地域医療構想とりまとめ（案）について（PDF）
■ 第11回地域医療構想及び医療計画等に関する検討会（厚生労働省HP）

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