社会参加支援加算、リハ専門職の配置が有意に高い

介護給付費分科会にて、通所リハビリテーションと訪問リハビリテーションの終了（卒業）と、その後の社会参加への移行を評価する「社会参加支援加算」について議論された。

同加算を算定している事業所と、そうでない事業所を比べると、リハビリテーション専門職の常勤換算数が有意に多いこと、また、社会参加支援加算を算定している利用者は、そうでない利用者と比較して6ヶ月後のIADLが有意に改善していることが介護給付費分科会にて示された。

【出典：第185回介護給付分科会】

通所リハ・訪問リハの社会参加支援加算の要件の達成状況

社会参加支援加算の要件である利用回転率、いわゆるリハビリテーションの卒業状況については、通所リハビリテーションでは84.2％が達成しており、訪問リハビリテーションも同様に92.5％が達成していた。

また、社会参加支援加算のもう一つの要件となる「1年間の社会参加への移行状況」については、通所リハビリテーションは41.6％、訪問リハビリテーションは55.4％が達成する結果となった。

次期介護報酬改定に向けて

「社会参加支援加算」が通所リハビリテーションや訪問リハビリテーションに導入された背景は、平成27年3月の高齢者の地域における新たなリハビリテーションの在り方検討会報告書にある。

同報告書にて「機能訓練が漠然と実施されており、目標と期間を定めた計画に基づく・適切なリハビリテーションが提供されていない。」と指摘されたことを切っ掛けに、平成27年度介護報酬改定で新設された。

今回の調査結果では一定の成果が示された。次期介護報酬改定にむけて、「社会参加支援加算」について現状の取得状況を踏まえながら、取り組みを進めていく上でのどのような方策が考えられるか議論が進められる予定。