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2024.04.03

PT等による社員の運動指導、中小企業へ補助金制度で促進【厚労省】

厚生労働省は、中小企業の労働災害減少を目的に、理学療法士らによる体力チェックや運動指導を導入する中小企業を対象とした新たな補助金制度を2024年度に導入する。

補助金は費用の4分の3を100万円を上限に給付し、転倒などの事故や腰痛など労働災害を未然に防ぐためにこれまでの補助率1/2から3/4へ引き上げた。これにより、社員の健康状態を評価し、適切な運動プログラムの提供を促進する。本年5月にも実施計画の受付を始め、審査を経て補助を決める予定。

既存の補助金（エイジフレンドリー補助金^※1）は、60歳以上の労働者をかかえる企業が対象となっていた。一方、身体機能の衰えや労災は高齢者に限らず発生していること等から、高齢者に限らない補助の新設にむけて準備が進められている。

厚生労働省は第14次労働災害防止計画で「ハード・ソフト両面から対策に取り組む事業場の割合を50%以上」との目標を掲げるなど、労働者の労働災害防止対策を推進している。

今後、厚生労働省は制度に関する具体的な内容を周知する方針。同制度をきっかけに、理学療法士らによる中小企業への健康増進の支援に関するに需要拡大に期待が高まる。

※1）エイジフレンドリー補助金（参考資料：既存の補助金）